第4章：第2話｜事故物件──告知義務が万能だと思っていた頃

「事故物件かどうかは、

きちんと告知されるもの」

そう思っている方は、

少なくないかもしれません。

実際、

賃貸契約には

告知義務という考え方があります。

一定の条件に当てはまる場合、

貸主や仲介業者は、

事前に説明をしなければならない。

ここまでは、

多くの方が知っている話です。

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ところが、

実際の運用は、

このイメージとは少し違います。

事故物件であるかどうかは、

「事実」だけで決まるものではありません。

いつ起きたのか。

どのような内容だったのか。

どこまでが対象になるのか。

告知義務には、

いくつもの判断要素が重なっています。

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たとえば、

過去に室内で人が亡くなっていた場合。

それが自然死だったのか、

事件性があったのか。

さらに、

それが何年前の出来事なのか。

こうした条件によって、

告知の要否が変わることがあります。

つまり、

「起きたかどうか」だけでは

判断されません。

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また、

すべての出来事が

永続的に告知されるわけでもありません。

一定期間が経過すると、

告知の対象外と判断されるケースもあります。

この点を知って、

違和感を覚える方もいるかもしれません。

しかし、

これは珍しい話ではありません。

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問題になるのは、

ここからです。

住み始めてから、

近隣の人の話や、

後から知った情報によって、

「ここ、そういう部屋だったらしい」

と分かることがあります。

そのとき、

契約書を見返しても、

特に記載はありません。

「告知されていない＝問題ない」

とは、

必ずしも言い切れない状況です。

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ここで多くの人が感じるのは、

「騙されたのではないか」

という感覚です。

ですが、

法的に見ると、

告知義務は守られている。

そう判断されることも、

少なくありません。

このズレが、

大きなストレスになります。

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事故物件の問題は、

法律の話であると同時に、

感覚の問題でもあります。

住んでみて、

理由は分からないけれど

落ち着かない。

体調を崩しやすくなった。

眠りが浅くなった。

そうした変化があったとしても、

それを証明することはできません。

このとき重要なのは、

正しさを争うことではありません。

「住み続けられるかどうか」

という判断です。

告知義務が守られていたとしても、

自分の感覚まで

無視する必要はありません。

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事故物件の話は、

白か黒かで整理しにくい問題です。

契約では説明できても、

生活までは説明できない。

第4章で扱っているのは、

まさにこの部分です。

次は、

さらに契約では扱いにくい話に進みます。