Amazonおすすめ出品と公取委の確約計画で出品者がやること(2026年11月)

Amazonおすすめ出品と公取委の確約計画で出品者がやること(2026年11月)

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ビジネス・マーケティング
公正取引委員会(公取委)は2026年11月11日、アマゾンジャパン合同会社の確約計画を認定しました。Amazonに出品するお店の話で、「おすすめ出品」が出ない商品でも、送料込みで最も安い出品を商品ページに表示する計画です。

運用の開始日は発表に無く、2026年11月20日時点で「もう変わった」とは言えません。違反が確定した話でもありません。Amazonと他の売り場で同じ商品を売っている人は、今のうちに送料込みで価格を見比べておきましょう。

Amazonのおすすめ出品で何が決まったのか(2026年11月20日時点)

公取委の報道発表「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」(2026年11月11日)によると、確約手続(違反の疑いを、事業者が自ら出す改善の計画で解消する手続き。後の見出しで説明します)の通知は11月4日、認定は11月11日です。

公取委は、2019年9月に導入された「おすすめ出品」の資格を判定する仕組みについて、独占禁止法第19条(不公正な取引方法)に関わる疑いを示しました。次の3つの行為で、出品者に販売価格を「競争力のある価格」以下にさせていた疑いです。
・価格が「競争力のある価格」より高い出品者に、「おすすめ出品」の資格を与えない
・そのために掲載されないことを、セラーセントラル(出品者向けの管理画面)上の表示やメールで出品者に知らせる
・資格を得るには価格を「競争力のある価格」以下にする必要があると、出品者に周知する

これに対してアマゾンが出した計画の中心は、次の表示です。「おすすめ出品」が掲載されない場合、購入できる出品のうち送料込みで最も安い出品の価格・配送条件・出荷元・販売元と、購入手続への入口を、商品詳細ページに表示します。この表示は、運用を開始した日から5年間行うとされています。

あわせてアマゾンは、出品者への通知、出品者・一般消費者向けのヘルプページ等での周知、価格設定の行動指針の作成、従業員研修、法務担当者による定期監査を行います。履行状況は、公取委が承認した第三者が監視して公取委に報告します。この表示と研修・監査の履行状況は、毎年報告されます。

そもそもおすすめ出品とは(基本のキ)

Amazonでは、同じ商品を複数の出品者が売っていても、商品ページは1つにまとまります。その商品詳細ページに、購入ボタン付きで特定の出品者の価格や配送条件などを示す出品が「おすすめ出品」です(公取委の発表の定義)。出品者の間では「カートボックス」「カートを取る」と呼ばれることもあります。

「おすすめ出品」は、資格を得た出品者の出品の中から、配送条件などを考慮して選ばれます。選ばれなかった出品は商品詳細ページに出ず、見るには出品が全部並ぶ別のページ(発表では「全出品表示」)を開く必要があります。発表によれば、アマゾンストアで買われる商品の大部分は、全出品表示が見られることなく「おすすめ出品」から買われています。おすすめ出品が取れない(カートボックスが取れない)状態は、売り場の目立つ位置に出ない状態を意味します。

もう1つ、「競争力のある価格」という言葉が出てきます。発表では、アマゾンが代わりになり得ると考える相当数のオンラインショッピングストアにおける、同一商品の販売価格のうち最も低いもの、と説明されています。

ここで混ぜてはいけない違いがあります。発表の「販売価格」は、商品の価格に配送料を加え、購入時にポイントが付く場合はそのポイント相当額を差し引いた価格です。一方、新しく表示される最安の出品は、価格に配送料を加えた額が最も低いものです。発表に、ポイントについての記載はありません。例えば(仮の数字です)、価格2,980円・送料0円・ポイント相当額150円の出品なら、前者の販売価格は2,830円、後者の基準になる額は2,980円です。

確約手続とは?違反が決まったわけではない

確約手続とは、公取委が違反の疑いを事業者に通知し、事業者がその行為をなくすための計画(確約計画)を申請して、公取委が「十分で、確実に実施される」と認めれば認定する手続きです。今回の発表は、事業者が自ら措置を速やかに実施することで、競争の早期回復が図られるとしています。

発表には、今回の認定が、アマゾンの行為を独占禁止法違反と認定したものではないと明記されています。

ただし、軽い話でもありません。確約計画の認定は、独占禁止法に基づく行政処分です。計画どおり実施されない場合などは、認定が取り消され、調査が再開されます。

変わること、変わらないこと、まだ分からないこと

・変わること:おすすめ出品が掲載されない場合、購入できる出品のうち送料込みで最も安い出品を商品詳細ページに表示する計画です。実施期間は運用を開始した日から5年間です。
・変わらないこと:今回の発表はアマゾンジャパンについてのもので、自社サイトや他モールの価格の決め方を定めたものではありません。発表は、オンラインモールでは販売価格は出品する事業者が費用・利益・他の事業者の価格などを考えて自分の意思で決めるもの、という考え方を示しています。
・まだ分からないこと:運用の開始日、表示の具体的な見た目と位置(発表は「消費者が容易に視認できる態様」で表示するとしています)、出品者への通知の具体的な文面です。Amazonの出品者向けヘルプの説明も、2026年11月20日時点では確認できていません。

影響が出やすいお店、出にくいお店

価格を見直す必要があるかどうかは、次の3点で見分けられます。
・同じ商品をAmazonと、自社サイトや他モールの両方で売っているか
・Amazonの同じ商品ページに、ほかの出品者と並んで出品しているか
・他モールの価格に合わせて、価格を自動で下げる設定を使っているか

2つ以上当てはまるお店は、価格の見方を先に決めておくと安心です。

反対に、Amazonに出品していないお店は、今回の発表で直接変わることはありません。自社ブランドの商品で、商品ページに並ぶほかの出品者がいない場合も、表示の変化は受けにくいと考えられます。ただしこれはこちらの見立てで、公式の説明ではありません。

出品者が今やること5つ

ここから先は、公式の手順ではなく、準備としての提案です。価格や取引の法律上の判断が必要な場面は、弁護士など専門家に相談してください。

① 公取委の発表を一度自分で読む
報道発表の題名「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」で検索すると見つかります。解説記事を読む前に原文を見ておくと、「もう変わった」「違反が決まった」といった言い方に惑わされません。

② 開始日と通知は、セラーセントラルの通知とヘルプで確かめる
アマゾンは、措置の内容を出品者に通知し、ヘルプページ等で周知するとしています。週に1回、曜日を決めて、セラーセントラルに措置の通知が届いていないかと、出品者向けヘルプを確認して、開始日が書かれたらカレンダーに入れてください。通知に開始日が載るかどうかは発表に書かれていないので、公取委の報道発表の続報もあわせて確かめます。

③ 同じ商品の価格を、送料込みで一覧にする
エクセルなどで、商品名・Amazonの価格・自社サイトの価格・他モールの価格・送料・ポイント相当額の列を作ります。新しく表示される最安の出品は「価格+送料」で決まるので、比べるときは必ず送料を足します。
例えば(仮の数字です)、Amazonは価格2,980円・送料0円で2,980円。自社サイトは価格2,800円・送料500円で3,300円です。価格だけを見ると自社サイトが180円安く見えますが、送料込みでは320円高くなります。

④ 値付けのルールを、手残りで決めて書き残す
価格の決め方は出品する事業者が自分で決めるもの、という発表の考え方に沿って、モール別の手残り(売上から手数料・送料・仕入れを引いた額)で決めます。
例えば(仮の数字です)、Amazonで売価3,000円・手数料10%・送料負担500円・仕入れ1,800円なら、手残りは3,000円−300円−500円−1,800円で400円です。他モールで売価2,900円・手数料8%(232円)・送料500円・仕入れ1,800円なら、手残りは368円です。「どのモールでも手残りが400円を下回る価格にはしない」と決めて書き残しておくと、値下げの判断がぶれません。実際の手数料率は、各モールの最新の案内で確認してください。

⑤ 自動値下げの設定を点検する
「他のモールより高いと表示されにくい」という前提で作った価格追従の設定があれば、いつ誰が決めた設定かを確認します。今回の変更で見直しが要るかどうかは、開始日と通知を見てから決めても遅くありません。

価格の点検とあわせて、商品ページの画像やA+(商品説明欄に画像と文章を並べるコンテンツ)を整えたい場合の選択肢として、次のサービスがあります。


よくある質問

Q:Amazonのおすすめ出品とは何ですか。カートボックスと同じですか。
A:公取委の発表では、商品詳細ページに購入ボタン付きで特定の出品者の価格や配送条件などを示す出品、と定義されています。出品者の間では「カートボックス」と呼ばれることもありますが、同じかどうかは発表からは断定できません。

Q:公取委の確約計画の認定は、いつから適用されますか。
A:運用の開始日は発表に書かれていません。分かっているのは、認定が2026年11月11日であること、表示を運用開始から5年間行うことです。アマゾンは措置を出品者に通知し、ヘルプページ等で案内するとしているので、そこを確かめてください。

Q:確約手続とは何ですか。Amazonは違反と認められたのですか。
A:確約手続は、違反の疑いのある行為について、事業者が改善策を出して解決を図る手続きです。発表には、違反と認定したものではないと明記されています。

Q:自社サイトの価格をAmazonより安くしてよいのですか。
A:今回の発表は、自社サイトや他モールの価格の決め方を定めたものではありません。発表は、販売価格は出品する事業者が自分の意思で決めるもの、という考え方を示しています。個別の判断が必要な場合は、弁護士など専門家に相談してください。

まとめ

・2026年11月11日、公取委がアマゾンジャパンの確約計画を認定しました。違反を認定したものではありません。
・おすすめ出品が掲載されない場合、購入できる出品のうち送料込みで最も安い出品を商品詳細ページに表示する計画です。期間は運用開始から5年間です。
・運用の開始日は発表に書かれておらず、2026年11月20日時点で「もう変わった」とは言えません。
・発表の判定に使われた販売価格は「価格+送料−ポイント相当額」、新しく表示される最安の出品は「価格+送料」です。混ぜずに比べます。
・今やることは、発表を読む、通知を確かめる、送料込みの価格一覧を作る、手残りで決めたルールを書き残す、自動値下げ設定を点検する、の5つです。

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価格の一覧や手残りの計算を表にまとめたい方、商品の見せ方を動画で補いたい方向けに、次の2つのサービスがあります。



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参考にした情報(2026年11月20日時点)
・公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」(2026年11月11日)
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