１ 米最高裁によるIEEPA 15%関税の違憲判決
昨日（2026年2月20日）、米最高裁はトランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に課していた一律15%の追加関税を違憲とする判決を下しました。
判決の要点: 大統領にはIEEPAを用いて無制限に関税を課す権限はない。
現状: 15%の追加分については法的根拠が失われた。
実務上の懸念: クーリエ（FedEx/DHL等）の通関システムが、この判決を反映して課税を停止するまでには数日から数週間のタイムラグが予想される。
（NEW）新・グローバル関税 10%： 判決直後、トランプ大統領が新たに発表。発効時期はまだ不透明。
２ 800ドル免税（de minimis）は復活していない
混同されがちだが、今回の判決は「関税率」に関するものであり、2025年8月に停止された「800ドル以下の免税枠」を即座に復活させるものではないのです！
去年、私がETSYはじめたタイミングでこの免税が廃止され大変なスタートだったのでした。
現状: 800ドル以下の小口貨物であっても課税される。（従価課税
変化点: 申告はこれからも必要だが、適用される税率が「15%」から、元の「MFN（最恵国待遇）税率」に戻る。越境ECで日本のセラーが取り扱う商品のの多くはMFN税率が低いため、実質的なコスト負担は軽減される。
けれど10％一律課税が適用されるかもしれない。（新トランプ関税）
３ DDU （DAP)vs DDP：どちらが「マシ」な博打か ヤマト国際宅急便のアナログDDPの可能性は？
配送業者のシステムの更新が判決に追いついていおらず、下記の問題が予想されます。
旧15%を自動請求し続ける可能性がある。
新10%をいつから、どう適用するか混乱している
では、どうしようかと考えたときに、関税廃止されたからと、DDU（DAP）で発送するのもありなのでは？ と低スペック男子は思います。どうでしょうか？
DDU（DAP)の罠： セラーは15%の誤請求を回避できるが、バイヤー側で「10%の新関税＋通関手数料」が発生した瞬間、クレームに発展する。バイヤーは「判決で無税になった」と思い込んでいるから。
DDPの苦肉の策： セラーが15%を被ることで、バイヤー側の不満は抑えられる。しかし、配送業者のシステムが修正されるまで、本来不要なコストを払い続けることになる。
結論： 現時点では、DDPで発送しつつ、インボイスに「不当な15%課税には応じない」という一筆を入れ、「将来的な還付（取り戻し）の権利」をセラー側で握っておくのが、最も期待値が高い。
