「そろそろ会社作る？」副業の法人化を検討すべき収入の目安と判断ポイント!

副業を始めたばかりのころは

「まずは稼ぐこと」で頭がいっぱい。

でも収入が少しずつ増えてくると

こんな疑問が浮かんできます。

「このまま個人事業主でいいのかな？

会社にしたほうがお得なの？」

法人化というと

「大げさ」「自分には関係ない」

と思いがちですが、

収入の規模によっては、法人化したほうが

手元に残るお金が増えるケースがあります。

お疲れ様！じゅんです(^^)/

元気に副業してますか？

今回は

「副業の法人化、

どのタイミングで考えればいい？」

という疑問に、

わかりやすく答えようと思います。

難しい税務の話は極力省いて

判断のヒントになる

考え方を中心にお伝えしますね！

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そもそも法人化って？

法人化とは、

個人事業主として活動していたものを

「会社（法人）」という別の組織として

設立すること。

代表的なのは株式会社や

合同会社（LLC）の設立ですね。

最近は設立コストが低い合同会社を選ぶ

副業・フリーランスの方も増えています。

個人事業主と法人の一番大きな違いは

税金のかかり方ですかね。

個人事業主は「所得税」がかかり

所得が増えるほど税率が上がる

「累進課税」の仕組みです。

一方、法人は「法人税」がかかり

税率が一定に抑えられる部分があります。

（完全な固定税率ではないですが）

この差が、法人化を検討する

きっかけになることが多いです。

法人化を検討し始める目安は「年間利益500万円〜」

「じゃあ、どのタイミングで

法人化を考えればいいの？」

という疑問に対して、

よく言われる目安があります。

それが

「年間の課税所得が500万円〜700万円を

超えてきたあたり」です。

なぜこのラインかというと、

個人の所得税は所得が増えるほど

税率が上がる仕組みのため、

年収が一定を超えると

法人税率より個人の税率のほうが

高くなってくるからです。

このラインを超えてくると

「法人化して税率を下げたほうが

手元に残るお金が増える」

という計算が成り立ちやすくなります。

ただしこれはあくまで目安です。

実際には経費の状況や家族構成、

社会保険の扱いなど、

個人の状況によって変わります。

※あくまでも

このラインは「法律上の基準」ではなく

税理士界隈でよく言われる経験則です。

（個人的には利益が800万円くらいで

節税メリットが見えてくるかな～

という感じですね）

「500万円超えたから即！法人化！」

ではなく、

税理士さんに相談しながら

判断するのがベストです。

法人化のメリット、具体的には？

法人化すると、

税金面以外にも

いくつかメリットがあります。

① 節税の幅が広がる

法人にすると、

個人事業主では経費にしにくいものが

経費として認められやすくなります。

役員報酬（自分への給与）を設定することで

給与所得控除も活用できます。

また、

家族を役員や従業員にして給与を払うことで

所得を分散させる方法も取れます。

② 社会的信用が上がる

「株式会社○○」という肩書きは、

取引先や顧客からの信頼感が

個人事業主より高くなることがあります。

法人口座が作れるので、

お金の管理もより明確になります。

③ 赤字の繰り越し期間が長くなる

個人事業主の青色申告では

赤字を3年間繰り越せますが

法人は最大10年間繰り越せます。

事業の波が大きいビジネスには

特に有利な点です。

法人化のデメリットも知っておこう

一見、良いことばかりに見える法人化ですが

そうとも限りません。

デメリットも

しっかり把握しておきましょう。

① 設立コストと維持コストがかかる

合同会社で約6万円〜

株式会社で約20万円〜の

設立費用がかかります。

また、

赤字でも毎年「法人住民税の均等割」として

最低７万円程度の税金が発生します。

② 経理・事務作業が増える

個人事業主より

帳簿や申告のルールが複雑になります。

税理士への依頼が実質ほぼ必須になるので

顧問料のコストも

考えておく必要があります。

③ 社会保険の加入義務がある

法人を設立すると、たとえ自分１人でも

社会保険への加入が義務になります。

保険料の負担が増える点は、

事前に計算しておきましょう。

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まとめ

☑️法人化とは個人事業主の活動を

会社として設立すること。

税金のかかり方が大きく変わる。

☑️法人化を検討し始める目安は

年間課税所得

500万円〜700万円あたりが一般的。

☑️メリットは

・「節税の幅が広がる」

・「社会的信用が上がる」

・「赤字繰り越し期間が長い」

など。

☑️デメリットは

・「設立・維持コスト」

・「経理の複雑化」

・「社会保険の加入義務」

など。

「目安を超えたから即法人化」ではなく

税理士に相談しながら判断するのがベスト。

副業収入が増えてきたら、

「法人化どうする？」

は早めに考え始めておくといいです。

知識として頭に入れておくだけで、

いざそのタイミングが来たときに

慌てずに動けますから。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務アドバイスではありません。具体的な判断については、税理士や専門家にご相談ください。

今日も

最後まで読んでくれてありがとう～！

では！また (*´▽｀*)