副業と社会保険、収入が増えたら何が変わる？基本を解説します！

「副業で稼げるようになってきたけど

社会保険とか、何か変わる？」

「保険料が上がったりするのかな？」

副業収入が増えてくると、

こんな疑問が出てきますよね。

社会保険は、

普段あまり意識しない部分ですが

副業収入の増加によって

思わぬ影響が出ることがあるんです。

知らないまま放置していると

後から思いがけない負担が

増えることもありますよ。

お疲れ様！じゅんです(^^)/

今回は、

副業をしている方が知っておくべき、

社会保険の基本と注意点を

分かりやすく解説していきますね。

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社会保険って何？

社会保険とは、

病気・ケガ・老後・失業などの

リスクに備えるための

公的な保険制度です。

主に次の５つから構成されています。

健康保険：病気やケガの時の医療費をカバー

厚生年金保険：老後の年金をカバー

雇用保険：失業した時の給付をカバー

労災保険：仕事中のケガや病気をカバー

介護保険：介護が必要になった時をカバー

（40歳以上）

会社員の方は、これらの保険料を

会社と折半で支払っています。

給与明細を見ると、

「健康保険料」「厚生年金保険料」

などが差し引かれているのが

分かりますよね。

副業収入が増えると社会保険はどうなる？

結論から言うと、

副業が「個人事業主としての副業」の場合

本業の社会保険には直接影響しません。

ブログ収入、アフィリエイト、メルカリ販売

フリーランスの仕事など、

個人事業主として行う副業の収入は、

社会保険料の計算に含まれないんです。

注意が必要なケース

副業先が

「会社」であり、「雇用」されている場合は

話が変わります。

副業先でも給与をもらっている場合

（アルバイト、パートなど）

一定の条件を超えると、

副業先でも社会保険に

加入する義務が生じることがあるんです。

具体的には、

週20時間以上・月8.8万円以上など

“複数の条件をすべて満たした場合”に

副業先でも

社会保険の加入義務が生じます。

※上記の複数の条件

・週20時間以上

・月額賃金8.8万円以上

・２か月超の雇用見込み

・学生でない

・従業員51人以上の企業（2024年以降）

この場合、

社会保険料の負担が増えることになります。

住民税から副業がバレる？

「会社に副業がバレたくない」

という方も多いですよね。

実は、社会保険よりも

「住民税」の方が、

副業発覚のリスクとして知られています。

なぜ住民税で副業がバレるのか

副業で収入があると、

確定申告を行います。

確定申告の内容をもとに、

住民税の金額が決まります。

本業の給与だけの場合と比べて

住民税が増えると、会社の経理担当者が

「なぜ住民税が増えているのか？」

と気づく可能性があるんです。

バレにくくする方法

確定申告の際に、

副業分の住民税の徴収方法を

「自分で納付（普通徴収）」

に設定しましょう。

確定申告書の

「住民税に関する事項」という欄で

「自分で納付」を選択するだけです。

こうすることで、

副業分の住民税は会社経由ではなく

自分で直接納付できるようになります。

ただし、

絶対にバレないとは言い切れないので

副業が会社の規定で禁止されている場合は

規定の確認を忘れずに行いましょう。

扶養に入っている場合の注意点

配偶者の扶養に入っている方は、

特に注意が必要です。

扶養の条件

”年間収入130万円未満”

などの条件を満たすと扶養には入れます。

ですが、収入が増えて基準を超えると

扶養から外れる可能性もあります。

外れた場合は、

勤務先の社会保険に加入する、

もしくは、条件によって国民健康保険に

加入する必要が出てきます。

（保険料の負担が発生）

収入の計算方法

扶養の収入計算には

給与所得だけでなく、

副業収入も含まれます。

ただし、副業が事業所得の場合は

「収入−経費＝所得」

で計算されることが多いので

経費をしっかり計上しておくことが

大切です。

扶養の条件は、

加入している健康保険組合によって

異なる場合があるので、

詳細は加入先に確認しましょう。

国民健康保険に加入している場合

フリーランスや自営業の方など、

国民健康保険に加入している場合は

副業収入が増えると

保険料も上がる可能性があります。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は、

前年の所得をもとに計算されます。

副業収入が増えて所得が上がると

翌年の保険料が上がるんです。

確定申告をしっかり行い、

経費を正しく計上することで

保険料の増加は抑えることができます。

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まとめ

副業と社会保険の関係は、

副業の種類や状況によって異なります。

自分が

どのケースに当てはまるかを把握した上で

適切な対応をしていきましょう。

ポイントをまとめます。

☑️個人事業主としての副業は、

本業の社会保険料に直接影響しない

☑️副業先で雇用されている場合、

条件次第で社会保険加入義務が生じる

☑️住民税の増加から

副業が会社にバレることがある

☑️確定申告で住民税の納付方法を

「自分で納付」に設定すると安心

☑️扶養に入っている場合、

年間収入130万円未満の条件に注意する

不安な点があれば、

税務署・社会保険事務所・社労士

に相談するのが確実です。

副業収入が増えてきたら、

社会保険や税金の知識も

しっかり身につけていきましょうね！

今日も

最後まで読んでくれてありがとう～！

では！また (*´▽｀*)