【インボイス制度】とは？副業・フリーランスが知っておくべき基本！

「インボイス制度って聞いたことあるけど

自分には関係ある？」

「副業でも対応が必要なの？」

2023年10月にスタートした

『インボイス制度』

ニュースや副業関連の記事で

よく見かけるようになりましたよね。

でも、「なんとなく難しそう」

と後回しにしている方も

多いのではないでしょうか。

実は、副業の種類や規模によって

対応が必要かどうかが変わってきます。

お疲れ様！じゅんです(^^)/

今回は、

『インボイス制度』の基本と副業への影響を

初心者の方にも分かりやすく

解説していきますよー。

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インボイス制度とは？

インボイス制度、正式には

「適格請求書等保存方式」

といいます。

消費税の取り扱いに関する制度で、

2023年10月1日からスタートしました。

まず消費税の仕組みを理解しよう！

私たちが商品を買う時、

価格に消費税が含まれていますよね。

この消費税は、

最終的に国に納められるのですが、

ビジネスの取引の中で

「仕入税額控除」

という仕組みがあります。

簡単に言うと、

「自分が支払った消費税分を、

納める消費税から差し引いていい」

というルールなんですが、

イマイチよくわからないですよね（笑）

超絶シンプルに言いますね！

つまりは

「二重で税金を払わなくていい仕組み」

なんです。

具体例

あなたがビジネスをしているとします。

① 仕入れ（あなたがお金を払う側）

商品を仕入れました

→ 1,100円（うち消費税100円）

この時点で

あなたはすでに

100円の消費税を払っている。

② 販売（あなたがお金をもらう側）

その商品を売りました

→ 2,200円（うち消費税200円）

この時点では、お客さんから

200円の消費税を預かっている状態。

さて、ここからです。

そのままだと...

あなたは

200円をそのまま国に払うことになります。

でもそれだと、

すでに払った100円と合わせて

合計300円も税金を負担してしまう！

（それ、おかしくない？）

そこで登場するのが

「仕入税額控除」

という仕組み。

こう考えてください。

もらった消費税：200円

すでに払った消費税：100円

差し引きしてOK！

最終的に払う税金

200円 − 100円 = 100円

一言でまとめると

「預かった分だけじゃなくて、

すでに払った分は引いていいよ」

ってルールなんです。

消費税は本来

「最終的に消費者が負担するもの」で

事業者はただの中継役です。

つまり、「仕入税額控除」とは

途中の人（あなた）が

損しないように調整してる

仕組みなんです。

インボイス制度が変えたこと

インボイス制度が始まる前は、

請求書があれば仕入税額控除が

できていました。

でも制度開始後は、

「適格請求書（インボイス）」

という特定の形式の請求書がないと

仕入税額控除ができなくなったんです。

適格請求書（インボイス）って何？

適格請求書とは、

税務署に登録した

「適格請求書発行事業者」

だけが発行できる請求書のことです。

通常の請求書と違い、

次の情報が必要になります。

・登録番号（T＋13桁の数字）

・適用税率（8%または10%）

・税率ごとの消費税額

この登録番号を取得するには、

税務署に「適格請求書発行事業者」

の登録申請をする必要があります。

登録すると「インボイス発行事業者」

として認められ、

適格請求書を発行できるようになります。

副業への影響は？

「自分の副業には関係あるの？」

と気になりますよね。

副業の種類によって、

影響の大きさが違います。

影響が大きいケース

企業や個人事業主を相手に

サービスを提供している場合は、

影響が大きいです。

例えば、こんな副業ですね。

・クラウドワークスやランサーズで

ライティング・デザインを受注している

・企業からの業務委託で作業をしている

・フリーランスとして請求書を発行している

このケースでは、

取引先がインボイスを求めてくる

可能性があります。

インボイスを発行できないと、

取引先が仕入税額控除を使えなくなるため

「登録してください」と求められたり、

報酬を減額されたりすることがあるんです。

影響が少ないケース

一般消費者を相手にしている副業は、

影響がほとんどありません。

例えば、こんな副業です。

・メルカリやBASEでの個人向け販売

・ブログのアフィリエイト収入

・Googleアドセンスの広告収入

個人を相手にした取引では、

インボイスを求められることが

ほとんどないので、

登録しなくても問題ないケースが

多いですね。

登録すべき？しない？

インボイス登録をするかどうかは、

自分の副業スタイルに合わせて

判断しましょう。

登録した方がいいケース

・企業や事業者から仕事を受注している

・取引先からインボイス登録を求められている

・今後フリーランスとして本格的に活動したい

登録しなくてもいいケース

・個人向けの販売/サービスがメイン

・年間売上が少なく、

消費税の免税事業者のまま続けたい

・ブログやアフィリエイトなど、

ASPやGoogleからの収入がメイン

ちなみに、

Googleアドセンスは海外企業のため

インボイス制度の対象外です。

というより消費税の課税対象外ですね

（不課税取引）

A8.netなどの国内ASPは

対応状況が異なるので、

利用しているASPに

確認してみましょう。

インボイス登録のデメリットも知っておこう

インボイス登録には、注意点もあります。

消費税の納税義務が発生する

インボイス登録をすると、

これまで免税だった消費税を

納める義務が生じます。

年間売上1,000万円以下の小規模事業者は

「免税事業者」として消費税の納税が

免除されていましたが、登録すると

この特例が使えなくなるんです。

つまり、登録することで

手取り収入が減る可能性があるんですね。

事務作業が増える

適格請求書の発行や、

消費税の計算・申告など

事務作業が増えます。

会計ソフトを使えば負担を減らせますが

それでも手間は増えますね。

迷ったらどうする？

「登録すべきか判断できない」という方は

次のステップで考えてみてください。

ステップ①：取引先を確認する

現在の副業の取引先が

「個人か事業者か」を確認しましょう。

事業者相手なら、

インボイスを求められる可能性があります。

ステップ②：取引先に相談する

クラウドソーシングや業務委託先に

「インボイス登録が必要ですか？」

と直接聞いてみましょう。

相手の判断を聞いてから

登録するかどうか決めるのが

最も現実的です。

ステップ③：税務署や税理士に相談する

判断が難しい場合は、

税務署の無料相談や税理士に相談するのが

一番確実ですよ。

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まとめ

インボイス制度は難しく聞こえますが、

自分の副業スタイルに合わせて判断すれば

大丈夫です。

まずは「自分の取引先が個人か事業者か」

を確認することから始めましょう。

ポイントをまとめます。

☑️インボイス制度は2023年10月スタートの

消費税に関する制度

☑️適格請求書（インボイス）を発行するには

税務署への登録が必要

☑️企業・事業者相手の副業は影響が大きく

登録を求められることがある

☑️メルカリ販売やブログ収入など、

個人向け副業は影響が少ない

☑️登録すると消費税の納税義務が発生する

デメリットもある

迷ったら取引先に確認するか、

税務署・税理士に相談しましょう！

副業が本格化してきたら、

税金まわりの知識も

しっかり身につけていきましょうね！

今日も

最後まで読んでくれてありがとう～！

では！また (*´▽｀*)