障害者手帳を持っているなら知っておきたい、高速道路ETC割引と福祉タクシー券

障害者手帳を持っていると、車やタクシーを利用するときに受けられる支援があります。

ただし、障害者手帳を持っていれば、すべての割引・助成を受けられるわけではありません。

特に高速道路などの有料道路の障害者割引は、手帳の種類や障害の程度によって対象が異なります。

有料道路の障害者割引

有料道路の障害者割引は、現在、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方が対象となる制度です。

一方、精神障害者保健福祉手帳は、この有料道路の障害者割引の対象ではありません。

本人が運転する場合

身体障害者手帳の交付を受けている方が対象です。

介護者が運転する場合

身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方のうち、重度の障害がある方が対象です。

「何級なら必ず対象」というように、等級だけで単純に判断するのではなく、手帳の記載内容などを確認することが大切です。

割引はどのくらい？

対象となる場合、通常料金の半額が基本です。

ただし、10円未満の端数が生じる場合は、10円単位で切り上げられます。

また、ETCを利用する場合は、事前に必要な登録・申請をしておく必要があります。

当日、いきなりETCレーンを通れば自動的に割引になるわけではありません。

現在は、市区町村の福祉担当窓口での申請に加えて、条件を満たす場合にはオンライン申請も利用できます。

ETCを利用するときの注意

ETCで障害者割引を利用する場合は、登録されたETCカードやETC車載器など、決められた条件を満たして利用する必要があります。

登録内容と異なるETCカードや車載器を使用すると、割引が適用されない場合があります。

そのため、旅行や帰省などで高速道路を利用する予定がある方は、余裕をもって手続きを確認しておくことをおすすめします。

福祉タクシー券・自動車燃料費助成は自治体によって違う

一方、福祉タクシー券や自動車燃料費の助成は、全国一律の制度ではありません。

自治体が独自に実施している制度が多く、対象となる手帳の種類・等級、所得要件、利用できるタクシー、助成額、交付枚数なども自治体によって異なります。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象となる自治体もありますが、「1級・2級なら全国どこでも対象」というわけではありません。

また、タクシー券と自動車燃料費助成の両方を利用できるとは限らず、どちらか一方を選択する仕組みの自治体もあります。

そのため、利用を考えている場合は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認することが確実です。

まとめ

車をよく利用する方は、まず自分の手帳が有料道路の障害者割引の対象になるか確認しましょう。

• 身体障害者手帳・療育手帳 → 有料道路の障害者割引の対象となる場合がある

• 精神障害者保健福祉手帳 → 現在の有料道路障害者割引の対象外

• 割引は基本的に通常料金の半額

• 利用には事前の申請・登録が必要

• 福祉タクシー券や燃料費助成は自治体によって制度が違う

「障害者手帳を持っているから、当然使えるだろう」と思い込まず、手帳の種類とお住まいの自治体の制度を確認することが大切です。

特に福祉タクシー券や燃料費助成については、自治体によって内容がかなり違います。

「自分の自治体にはどんな制度があるのかな？」

と思ったら、市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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