障害者手帳を持っている人は「障害者控除」を受けられる場合があります

障害者手帳を持っているのに、

「障害者控除」を申告していない人もいます。

障害者控除は、年末調整や確定申告などで手続きをすることで、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。

ただし、「控除額＝そのままお金が戻ってくる金額」ではありません。

■所得税の障害者控除は3段階

・一般障害者：27万円

・特別障害者：40万円

・同居特別障害者：75万円

これは「税金から直接引かれる金額」ではなく、所得から差し引く金額（所得控除）です。

そのため、実際に軽減される税額は、その人の所得や税率などによって異なります。

特に「最大75万円」は、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族について、同居の要件を満たす場合の控除額です。

■どんな人が特別障害者になる？

手帳を持っている場合の代表例は、

・身体障害者手帳：1級・2級

・精神障害者保健福祉手帳：1級

・療育手帳：重度と判定された場合

などです。

ただし、障害者控除の対象は手帳の等級だけで決まるわけではありません。

知的障害の判定を受けている人や、一定の要件を満たす65歳以上の人なども対象になる場合があります。

■本人だけが対象ではありません

ここは大切なポイントです。

障害者控除を受けることで税負担が軽くなる可能性がありますが、

・そもそも所得税が発生していない

・源泉徴収された所得税がない

・所得などの状況によって税額が変わらない

といった場合には、所得税の還付が発生しないこともあります。

■ 過去に申告していなかった場合は？

「昔、障害者控除を申告していなかった……」

という場合でも、すぐに諦める必要はありません。

還付申告は、原則としてその年の翌年1月1日から5年間提出できます。

ただし、すでに確定申告をしている場合などは、手続きが異なることがあります。

💡今できること 

過去の源泉徴収票や確定申告書を確認して、

「障害者控除を申告していなかった年がないか」

チェックしてみましょう。

該当する場合は、税務署や税理士などに確認して、還付申告などの手続きができるか確認することをおすすめします。

※障害者控除の適用要件や税額は、個々の状況によって異なります。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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