値上げ後に販売数が2割減ったら？比較相手を2つに分ける

原価が上がった商品を値上げするとき、「販売数が減っても大丈夫か」は、何と比べるかで答えが変わります。ここでは10％減と20％減を並べ、告知前に確認したい点を整理します。

以下は1商品・1か月・税抜でそろえた架空例です。実店舗や当商品の販売実績ではなく、第三者の販売数を予測するものでもありません。

【比較する条件】

・販売価格：1,000円から1,100円へ

・仕入れ・原材料費：以前580円、原価上昇後620円／点

・包装などその他変動費：前後とも50円／点

・決済料率：前後とも売上の3％

・価格据え置き時の基準数量：月500点と仮定

・改定に伴う追加固定費・一時費用：この例では0円

原価上昇後に価格を据え置くと、1点の限界利益は1,000−620−50−30＝300円。月500点なら150,000円です。

1,100円に改定すると、1点の限界利益は1,100−620−50−33＝397円になります。

【販売数を10％・20％減らしてみる】

10％減：450点×397円＝178,650円。据え置き案より28,650円増。

20％減：400点×397円＝158,800円。据え置き案より8,800円増。

ただし、これで「原価上昇前の水準も保てる」とは限りません。旧原価580円で同じ500点を比べると、参考額は（1,000−580−50−30）×500＝170,000円です。実際の過去利益ではありません。

この参考額との比較では、10％減は8,650円増、20％減は11,200円減です。20％減の例は「据え置くより改善するが、以前の条件には届かない」と読めます。

【告知する前の使い方】

まず1商品を選び、価格・原価・数量の期間、販売単位、税区分をそろえます。分からない費用を0にせず確認してください。

次に、販売数の減少率を10％と20％の両方で比較します。実績や予測と混ぜず、確定していない条件をメモします。

改定を決めたら、対象商品・新価格の税込表示・開始日・確認できる理由・既存予約の扱いをそろえて告知文へ。改定後は実測した販売数と費用で見直します。

この比較は、単価と販売1点に対応する費用を把握できる小売・テイクアウト等に向きます。売れ残り分も仕入済み、複数商品の構成が変わる、商品別原価が不明といった場合は、このモデルだけで判断できません。

限界利益は最終利益ではありません。家賃など既存固定費、税金、返金対応費、売れ残りの仕入れ費用は別途確認が必要です。販売数・利益の改善を保証しません。

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文章作成にはAIを利用し、掲載数値を検算しています。