土砂災害警戒区域は都市部にも存在する

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コラム
くじゅうのやまなみをドライブしていると、あちこちで工事中の対面通行に出くわします。毎年のように台風や大雨の被害に見舞われ、あっちの復旧工事が終わったかと思えばまた、別のところで工事が始まるといった感じです。

車窓から、山あいに建つ家々を眺めていると、まるで裏山を背負うように裾野にぽつんと建っています。いつ、裏山が崩壊して土砂に飲み込まれるかわからない…そんな危機感を覚えます。

不動産取引の際に行われる重要事項説明の項目に、「土砂災害警戒区域内であるかないか」というものがあります。
土砂災害警戒区域とは、「急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域」のことです。

土砂災害警戒区域は2種類に区分されており、土砂災害警戒区域をイエローゾーン、土砂災害特別警戒区域をレッドゾーンと称し、危険性の度合を分かり易く表現しています。
中でもレッドゾーンは、安全な区域に移転勧告されることもあります。ふるさとを離れるのは辛いことかもしれませんが、安全確保のためには、移転を決断すべきなのかもしれません。

ハザードマップを見ればわかりますが、これらの警戒区域は都市部においても散見されます。他の希望は満たしていたとしても、危険を承知で敢えて選択すべきなのか? しっかり考えなければいけません。

【まとめ】
不動産取引の際に行われる重要事項説明の項目に、「土砂災害警戒区域内であるかないか」というものがあります。土砂災害は、局所的、突発的に発生する恐れがあり、いつ、どこで発生するのか予測が難しい災害です。都市部においても危険な区域は多々存在しますから、ハザードマップの確認は必須です。


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