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　下掲の写真は、熱海市伊豆山地区で発生した土石流の被災状況です。ANNnewsよりテレビ朝日撮影のものです。　写真を見ると、土石流の流路沿いの家屋がなぎ倒されています。無惨としか言いようがないです。＜土石流とは＞　テレビやネットで土石流が流下していく様子を目にされた方も多いと思いますが、土石流とは土砂と水が混合したものが、流路の岩や木を取り込みながら、谷沿いを流れ下っていく現象です。　土砂を含んだ流れであることから密度が高く、直進性があり打撃力をもつという特徴があります。＜土石流への対策＞　土石流への対策として最も一般的なのは、砂防ダムで流れをせき止めるというものです。いわゆるハード対策で、問題点としてよく言われるように、時間とコストがかかってしまうために対策するまでの間、被害をくい止めることができません。 　そうすると有効な対策方法として、以下が考えられます。 ・土石流がくる恐れのある場所には住まない。・もし土石流がくる恐れのある場所にいて、警報が出たなら、少しでも早く高い場所に避難する。（ソフト対策）　＜行政の対応＞　　行政の対応として、土砂災害警戒区域の指定で住民へ注意は促されています。レッドやイエローの区分がありますが、土石流についてはイエローであっても相当の被害が出ているので、あまり関係がないようにみえます。　また、砂防ダムの建設も公共事業で進められているはずです。＜最後に＞　土石流については、発生をくい止めるようなハード対策で対応しきれていない部分があります。また、いったん発生してしまうと対抗する手段はなく、逃げることしかできません。　そうした事態を避けるには、そも

　最近、特に目にする機会が多くなった土砂災害警戒情報についてポイントをまとめてみます。 ＜土砂災害警戒情報とは＞ ・都道府県と気象庁が共同で、市町村ごとに発表します。 ・市町村のどこで危険度が高まっているかは、さらにインターネットの”土砂キキクル”で確認しなければなりません。（土砂キキクル：大雨警報(土砂災害)の危険度分布） （下図、気象庁の解説ページより抜粋）＜警戒レベルについて＞ ・令和3年5月20日より、以下のように変更されています。 ・警戒レベルが1～5まであり、レベル4（紫色）で”避難しなさい”ということになります。 ・下掲のチラシによると避難行動として、以下があります。　〇立ち退き避難（指定避難場所へ、親戚知人宅へ、ホテル旅館へ）　〇屋内安全確保　多くの人は“屋内安全確保”に当てはまるのではないでしょうか。＜土砂キキクルと土砂災害警戒区域＞ ・土砂キキクルは1kmメッシュで区切られた範囲を、上図のレベル1～5に色分けして表示されます。・避難するかどうかは、土砂キキクルだけで判断するのではなく、土砂災害警戒区域等の現地条件を合わせて、危険な領域を住民が絞り込んで判断する必要があります。 （下図参照、気象庁の解説ページより抜粋）＜さらに注意点…＞ ・以上のように“大雨警報(土砂災害)の危険度分布”と“土砂災害警戒区域等”の情報を組み合わせることで、適切な判断を下すことができます。・はっきり言って、ある程度の知識がないと、かなりハードルが高いのではないでしょうか。特にネットに疎ければ、最初の土砂キキクルの所でつまづいてしまいます。・残念ですが、こういったハードルの高さが適

　土砂災害警戒区域の中でも「急傾斜地の崩壊」についてポイントをまとめてみます。 　土砂災害警戒区域には、急傾斜地、土石流、地すべりの3種類があり、三者三様の捉え方があるのですが、今回は急傾斜地を取り上げてみます。＜急傾斜地とは＞　急傾斜地の定義は法律で定められており、以下のようになっています。 ・傾斜度が30°以上で、高さが5m以上の土地の区域。 　図で示すと以下のようになります。（引用「土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査マニュアル」）　山地や丘陵地の近くにお住まいであれば、家の周りのどこかが、ほぼ間違いなく「急傾斜地の土砂災害警戒区域」に指定されているはずです。　災害の種類としては浅層崩壊を対象としており、これは土砂災害の中で多数を占めています。＜どこで確認できるのか？＞　土砂災害のハザードマップになっており、各自治体のホームページや「重ねるハザードマップ」などで確認することができます。各自治体から発表されているものが、発信元の情報になるので一番確実と思われます。 　可能なら公示図書まで見れたらよいのですが、そこまでできる方はなかなかいないのではないでしょうか。＜実際どうなのか？＞　そもそも土砂災害警戒区域は、住民の避難行動に役立てることを目的として、全国一斉に調査して区域を設定しています。全国を網羅しているという点で、非常に意義深いです。 　ただ、急傾斜地の土砂災害警戒区域は、上記のように地形条件しか考慮されておらず、現地の地下情報（地盤が固いのか軟いのか）は、残念ながら考慮されていません。 　斜面を構成する地盤が固ければ崩れにくいですが、地盤が軟ければ崩れやすくなりま

くじゅうのやまなみをドライブしていると、あちこちで工事中の対面通行に出くわします。毎年のように台風や大雨の被害に見舞われ、あっちの復旧工事が終わったかと思えばまた、別のところで工事が始まるといった感じです。 車窓から、山あいに建つ家々を眺めていると、まるで裏山を背負うように裾野にぽつんと建っています。いつ、裏山が崩壊して土砂に飲み込まれるかわからない…そんな危機感を覚えます。 不動産取引の際に行われる重要事項説明の項目に、「土砂災害警戒区域内であるかないか」というものがあります。 土砂災害警戒区域とは、「急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずる恐れがあると認められ、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定される土地の区域」のことです。 土砂災害警戒区域は２種類に区分されており、土砂災害警戒区域をイエローゾーン、土砂災害特別警戒区域をレッドゾーンと称し、危険性の度合を分かり易く表現しています。中でもレッドゾーンは、安全な区域に移転勧告されることもあります。ふるさとを離れるのは辛いことかもしれませんが、安全確保のためには、移転を決断すべきなのかもしれません。 ハザードマップを見ればわかりますが、これらの警戒区域は都市部においても散見されます。他の希望は満たしていたとしても、危険を承知で敢えて選択すべきなのか？　しっかり考えなければいけません。 【まとめ】不動産取引の際に行われる重要事項説明の項目に、「土砂災害警戒区域内であるかないか」というものがあります。土砂災害は、局所的、突発的に発生する恐れがあり、いつ、どこで発生するのか予測が難しい災害です。都市部に