調べてみて、新聞では与党、野党で話し合われていると記載していた新聞があったのですが、出席者の内容を確認したところ、調べ途中までの所で総務省の国家公務員だったので、途中おかしいことに気づいて名簿票見てみたら端っこに総務省って記載してありました…
なぜ総務省で話し合われているかの件に関しては、これかなという記者会見を見つけたので記載します
現総務大臣である村上誠一郎総務大臣（自由民主党衆議院議員）がテレビ朝日（左翼）の質問に答えている記者会見です（2024年11月19日のもの）
そこには、
テレビ朝日質問「2025年1月末ごろよりアメリカの大統領となるトランプ大統領が政府効率化省のトップにイーロン・マスク氏が起用される。イーロン氏は大統領選挙中に偽・誤情報を発信していた。国境のないインターネット社会において偽・誤情報の規制の取り組みについて、法律の義務付けをされるかどうか」みたいな質問があった（この質問は国内外の何の影響があって、どういう立場で質問したのか現在は調べてもわかりませんでした、単純にテレビの影響力がさらに無くなり左翼よりの政党にも支障がでるからなのかもしれません。私の知識不足で深く推測できません）
その質問に対し、村上誠一郎総務大臣が「昨今の色々な選挙情勢を見た際、考えていく必要があるこれからの課題。今後の総務省においてインターネットの偽・誤情報について表現の自由を守りながら配慮しながら丁寧に検討していきたい。非常に奥が深い問題だと思っているため考えていきたいこと」のような感じで述べていました（テレビとか新聞は傘下において情報規制しているのに、どういった気持ちで発言…？もちろんネット大荒れです）
法律の成立には、まず衆議院と参議院で行われる国会の議会で話し合う前に一旦衆議院か参議院の議長に提出されてから、その議題を国会でつめていけるように、衆議院と参議院各々でまず話し合うようです
衆議院と参議院の常任委員会と必要に応じて設立される特別委員会があり（衆議院と参議院が持つ委員会は同じです、学校で例えると風紀委員、図書委員とかそういう感じの国会バージョンです）、その委員会の中で専門性の長けている委員会が話し合って、国会の話し合いに備えます
国会で話し合う際は、衆議院と参議院が合同で話し合うのではなく、衆議院は衆議院で、参議院は参議院で討論し合うようで、参議院は参議院の国会討論で出席している議員の半分以上を得る、参議院は参議院の国会討論で出席している議員の半分以上を得る、でその法案が成立しても良いか決まります
ちなみに、同時期に国会の討論が行われるわけではなく、衆議院から始めるか参議院で始めるかはどちらでもよいようですが、どりらかが先に国会の討論を始めるようです
また、法案の制定には衆議院と参議院のどちらも賛成しなければ法案は制定とならないとのことです
しかし制定される法案のほとんどが内閣から提出したもので、国会議員が提出した法案の成功率はとても低い（２割以下の成功率）と、どこかの著書の政治教科書に記載あり
内閣が提出する法案の中身は官僚と呼ばれる、国家公務員が作っていることがほとんどと記載あり（SNS法案の会議出席者は、総務省の主に部長クラスの国家公務員でした、総務省人事情報で名前検索しました。低い役職の人は人事異動の情報あたりから探しました）
三権分立
内閣＝行政
国会＝立法
裁判所＝司法
これは間違いですね
内閣が立法の８割を担っている…
司法も牛耳っててまじなんなの、内閣最悪やん、なのに国民の選挙で選べず国会議員から議員が選ぶって、最初から独裁国家狙ってたんか？？！
このSNS規制は内閣総務大臣の村上誠一郎総務大臣が内閣からと提出することになるでしょう…
SNS規制通りそうですから対策考えていかねばですね
