ドル円の方向性については、様々な要因が影響しており、専門家の見解も分かれています。
一般的には、日米の金利差がドル円相場に大きな影響を与えています。
アメリカではインフレが高まり、FRBが利上げを続けていますが、
日本では金融緩和が継続されています。
このため、今年に入ってからドル高・円安の動きが進み、
10月には1ドル＝151円90銭台まで円安が進みました。
その後は、政府・日銀によるドル売り・円買い介入や、米国のインフレの落ち着き、FRBによる利上げ幅縮小などを受け、ドル円は127円20銭台までドル安・円高が進みました。
現在は140円前後までドル高・円安方向に戻っていますが、
これは市場で日銀による早期緩和修正観測が後退したことや、年内の米追加利上げの思惑がくすぶっていることなどが主因と思われます。
来年末のドル円相場については、25人の専門家に聞いたところ、
予想の幅は120円から150円まで30円もの差がありました。
このうち、「130円」「130円程度」が合わせて4人。
「130円台」「132円」「133円」「135円」「138円」の予想と合わせて
130円台を予想するのは10人となりました。
また、「120円」「125円」と120円台を予想する人が4人。
「140円」と140円台を予想する人は1人でした。
「150円」は1人でした。
予想の根拠としては、アメリカの金融政策の動向や日本の構造的な問題などが挙げられました。
アメリカの金融政策の動向については、インフレや景気の見通しなどによって変化する可能性があります。
日本の構造的な問題については、輸出産業の海外移転やデジタル化への対応力不足などが指摘されており、賃上げや生産性向上などが必要だという意見があります。
以上のように、ドル円相場は今後も様々な要因に左右される可能性が高く、注意深く見守る必要がありそうです。
