自治体研究の必要性について

公務員試験は筆記試験通過後に面接試験があることがほとんどです。

最近では「受験者の負担軽減」という名目で筆記試験が課されない場合も増えており、面接試験の重要度が以前と比較して高まっている場合もあるでしょう。

したがって、民間企業にエントリーする場合の"企業研究“と同様に、公務員試験においても受験先の研究は欠かせません。

面接で受験者の何を見ているのか

私はココナラで公務員試験対策の各種サービスを提供しています。

ですが、公務員試験対策を本業とする訳ではありません。そのため、公務員試験予備校業界で流通する最新の公務員試験対策に精通する訳ではありません。

しかし、面接試験を突破するために公務員予備校等が提供するテクニックが必須かというと、決してそうは思えません。

なぜなら、せいぜい数10分程度の面接で聞くことのできる内容にはどう考えても限りがあると考えられるためです。

また、面接官は採用について直接権限を持つ職員が行うことはないはずです。（私の知る限りでは）

人事関係者のほか庁内の役職者等が面接官として招聘され、マニュアル・要領に基づき採点を行っている（場合がほとんど）です。

採点結果を任用関係課が集計し、得点上位者から採用されるといった仕組みです。

面接官は基本的に複数人でしょうから、面接官のうち「キーマンにウケれば良い」という面接対策はリスクがあると考えられます。

マニュアル・要領に照らして高得点が得られるような基本的な面接対策が必要と思われるのです。

面接対策とは？

公務員の面接試験では、基本的な面接対策をすることで十分と述べました。

では、「基本的な面接対策」とは何でしょうか。私の主観ですが、以下に整理されると考えています。

ア　外形的要素

（ア）形式面、儀礼的要素の対策

（イ）話法

イ　内面的要素

（ア）自身の志向、意見の整理

（イ）社会常識

（ウ）受験先に関する知識

アの外形的要素は、文字通り外に向けて発する要素であり視覚・聴覚で面接官が認識する要素に関する対策です。

イの内面的要素は、自分の考えを整理しておいたり、必要な知識を記憶しておくことです。

このうち、「受験先に関する知識」以外の要素は、民間企業の就職活動に共通するものであるため、様々な解説本や資料が世に存在します。

しかし、「受験先自治体に関する知識」だけは、まとまった資料が手軽に手に入ることはありません。

自治体研究の方法とは

自治体研究の方法として、多くの受験生が「自治体のHPを見る」ということをなさると考えています。

しかし、ここで大きな壁が立ちはだかります。

「よくわからない」

「見にくい」

そうなんです。HPを開いたは良いものの、その自治体のことを広く体系的に知ろうとするのは難しい構成になっていることがほとんどなのです。

（元自治体職員としても、耳が痛い話です）

自治体のHPというのは、あるコンテンツをその事務の関係者に伝えることに特化した内容になっています。

各事務の担当者が、自分の業務に関するページを適宜追加したり、内容を直接更新していることがほとんどであるため、その自治体のことを体系的に調べたいという方には不向きな構造になっていることがほとんどなのです。

しかし、体系的に知ることが全く不可能な訳ではありません。

自治体のHPには、様々な公表資料が公開されているため、それらから情報を得て集約することである程度可能となります。

時間がない方におすすめの「自治体研究サービス」

私が提供する自治体研究のサービスは、基本的に自治体HPの公開情報を整理してレポートにしております。

レポートには引用元資料の名称を記載していますので、更に理解を深めたい場合にも対応できる内容となっています。

ココナラ上にも複数の自治体研究サービスがありますが、質には自信があります。

レポートを作成するうちに、私自身が相当詳しくなるくらいには、バックデータを揃えてレポートを仕上げています。

興味を持っていただけた方は、是非サービスページをご覧ください。