自宅には相続税がかからないってホント？
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法律・税務・士業全般
みなさん、こんにちは。
相続専門の税理士fukutaxです！
今回は、「自宅には相続税が
かからないってホント？」に
ついてお話します。
先に答えをいうと、正確に言えば
ウソになります！
正確に言うと、
「被相続人が自宅として住んでいた
土地については、配偶者もしくは
同居していた配偶者以外の
相続人が取得した場合※には、
約１００坪の３３０㎡までは、
評価額が８０％引きで計算される」
という特例がありますので、
この８０％引きになった分だけが
相続税がかからないことになります。
※その他に税理士業界では「家なき子」
と呼ばれる相続人（持ち家がなく
一定の条件を満たす方）の方など、
上記に該当する方以外でも適用が
できる可能性があります。
この特例を「小規模宅地等の特例※」と
いいます。
特例が使える要件は、その他にも
配偶者以外の方が取得した場合には、
申告期限（相続開始後１０か月）まで、
その取得者がご自宅を所有し、住み続ける
必要がありますので、ご注意下さい。
※自宅のほかにも、利用方法によって
自宅とは別の土地に対しても使える
場合がありますが、ここでは省略し
ます。
この特例は、生活の基盤となる自宅に
対して税金をかけるのはいかがなものか
という趣旨から、税金がかからないよう
にする規定となります。
例えば都心の土地で１００㎡で
１億円の土地ですと、
１億円（１００㎡）×８０％＝
８０００万円引きになりますので、
２０００万円の評価額となります。
次に、地方の土地で、１０００㎡で
１億円の土地ですと、
１億円（１０００㎡）のうち、
３３０㎡の３３００万円について
８０％引きになりますので計算すると
３３００万円×８０％＝２６４０万円
引きになりますので、
７３６０万円の評価額となります。
小規模宅地等の特例は、そもそも
節税効果が高いですが上記の例のように
１㎡あたりの単価が高い土地ほど
節税効果が高いことになります。
ここで、いつもの前提を使います。
【前提】
夫、妻（配偶者）、子２人の４人家族の
夫が亡くなり相続が発生したケース
（法定相続人は妻、子２人の合計３人）
土地は、小規模宅地等の特例が使える
配偶者が取得。
【プラスの財産】
土地 ３０００万円（１００㎡）
▲２４００万円 ←小規模宅地等の特例
（３０００万円×８０％）
建物 １０００万円
現預金 ３０００万円
有価証券 ５００万円
ー－－－－－－－－－
合計 ５１００万円
【マイナスの財産】
住宅ローン▲２０００万円
※団信加入なし
葬儀費用 ▲１００万円
ー－－－－－－－－－－ー
合計 ▲２１００万円
【プラスの財産ーマイナスの財産
＝正味財産】
５１００万円－２１００万円
＝３０００万円（正味財産）
【基礎控除】
３０００万円＋６００万円×３人
（法定相続人の数）＝４８００万円
【正味財産ー基礎控除】
３０００万円－４８００万円
＝▲１８００万円≦０円
になり、基礎控除以下となりますので
税額は０円となります。
小規模宅地等の特例を使う場合には、
あくまでも、この特例を使って申告を
した場合に適用される特例となりますので
税額が０円でも申告は必要となります。
「あれ、この前も同じ話を聞いたな？」
と思って頂けた方は私の昨日のブログを
読んでくれた方だと思います。
実は、特例を使って税額が０円となった場合
に申告が必要という話は、
「配偶者の税額軽減」の特例と同じ話に
なります。
ここは本当に注意して下さいね。
みなさま、お間違いないように
お願いします！
（配偶者の税額軽減についてはこちら↓）
今回は、ご自宅についての
「小規模宅地等の特例」のお話を
させて頂きました。
本来は、大変難しい内容の特例と
なりますので、まずは、下記の要点を
押さえて頂ければと思います。
✅自宅の約１００坪（３３０㎡）までは、
価格が８０％引き
✅配偶者、同居親族が原則使える
✅単価が高い自宅の方が節税効果が高い
小規模宅地等の特例については、
１０００ページ程の書籍が販売されて
いたりもするので、本当はもの凄く
専門性が必要なお話ですが、今回は
その一部について簡単に説明させて
頂きました。
初めて小規模宅地等の特例の話を
聞いた方にとっては、今日の話でも
難しかったと思います。
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相続専門の税理士 fukutax
