【検証】8月24日〜30日の日本未来予測｜28日前後、本当に政策・お金・外交は動いたのか

毎週やっている日本未来予測の答え合わせ。

今回検証するのは、8月24日から30日まで。

予測記事はこちら。

今週の日本未来予測｜8月24日〜30日 28日前後、経済政策と市場に大きな切替点？

今回の予測では、最初に天空図だけを見た段階では災害もかなり気になっていた。

しかし、日本国図を重ねていくと、それ以上に強く出てきたのが、政治・経済政策・財政・物価対策・為替・外交だった。

特に注目したのが8月27日から29日。

予測記事では、

「27日前後に説明や発表が出る」

「28日に予想外の展開や条件変更が入り、大きな切替点になる」

「29日以降、政府や行政が対応へ動く」

という流れを第一候補としていた。

さて、実際にはどうだったのか。

25日、本当に物価高対策の発表があった

まず8月25日。

高市総理は、中東情勢を踏まえた物価高対策について記者会見を行った。

政府はガソリン価格を全国平均170円程度に抑える補助を継続すると表明。

さらに、今後の物価や中東情勢を見ながら、必要に応じて予備費も活用して追加対応を行う考えを示した。

予測では25日から27日にかけて、

「国民生活やお金に関する話が表へ出てくる」と読んでいた。

これはかなりそのまま出たと考えていいと思う。

ただし、突然まったく新しい大型経済対策が登場したわけではない。

(￣д￣)

それまで行われていた燃料補助を継続し、必要に応じて追加策を検討するという内容だった。

ここは「大型政策が突然出る」というより、「既存政策の継続や条件の調整が出る」という読みの方が現実に近かった。

26日、忘れかけていたナフサが戻ってきた

そして8月26日。

政府はGX実行会議を開催した。

ここでは、中東情勢を踏まえたエネルギー供給の強靱化が議論され、原油やナフサの調達先を多角化する事業者へのインセンティブ導入を検討する方針が示された。

さらに、ナフサを含む石油関連製品の供給体制そのものを強化する方針も示されている。

最近あまりニュースで聞かなくなっていたナフサ問題が、ここで再び政策として出てきた。

予測では、「国内のお金の問題と外交・交渉問題が連動する可能性」を見ていた。

日本はエネルギー資源を海外に依存している。

そのため、これは国内の物価対策でありながら、同時に外交や海外からの調達問題でもある。

今回の占断で出ていた二つのテーマが、かなり分かりやすく一つになった事例だと思う。

27日、熊本への1478億円支援が決まった

8月27日には、令和8年熊本地震の被災者に対する「生活となりわい支援のためのパッケージ」が政府の非常災害対策本部で決定された。

内容には、避難所環境の改善、半壊家屋を含む解体支援、在宅避難者への支援、事業者や農業への復旧支援、観光支援、上下水道復旧などが含まれている。

そして、この支援を実施するため、翌28日に1478億円の予備費を使うことになった。

これは今回の予測で書いていた、「給付、補助、予算、国民生活」というテーマにかなり近い。

熊本地震から約1か月が経過してからの決定なので、対応速度については別に検証する必要があると思う。

それでも、今回の予測期間のど真ん中で、国から大きな財政支援策が正式に動いたことは記録しておきたい。

さらに政府は、避難所として使われる全国の学校体育館などについて、エアコン設置率100％の目標を令和17年度から令和13年度へ4年前倒しすることも決めた。

以前の記事からずっと避難所の暑さについて追ってきたけれど、熊本地震をきっかけに全国の避難所整備まで制度変更につながったことになる。

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

ちなみに熊本市では8月28日から、地震で冷房器具を失った在宅避難者に対し、スポットクーラーを貸与する制度も始まった。

避難所へ大量輸送されたスポットクーラーとは別に、今度は使用場所や対象世帯を限定した制度になっている。

最初からこういう使い方なら、かなり意味が違ってくると思う。

赤根智子ICC所長の問題も大きく動いた

外交面でも、かなり大きな出来事があった。

アメリカ政府から制裁対象にされた国際刑事裁判所、ICCの赤根智子所長について、日本政府の対応が問題になっていた。

8月25日、高市総理はアメリカの制裁について、日本政府の立場とは相容れず、深刻に受け止めているという趣旨の発言を行った。

当初の「大変残念」という表現よりも踏み込んだ内容だった。

そして26日、赤根所長自身がオンライン会見を行い、ICCは圧力に屈しない姿勢を表明するとともに、日本政府にも対応を求めた。

さらに28日午後5時から、茂木外務大臣と赤根所長が約20分間の電話会談を行った。

外務省によれば、両者はICCをめぐる現在の状況について意見交換を行っている。

予測で28日前後について、「日本そのものと外国・交渉相手との関係が強く刺激される」と読んでいた。

このICC問題は、その象意にかなり近い。

ただし、赤根所長への制裁自体は8月19日に発表されている。

したがって「制裁そのものを予測した」とするのは間違い。

今回の予測期間に現れたのは、その問題を受けた日本政府の対応と外交上の動きだった、と整理するのが正確だろう。

28日には横浜市長も辞職を表明した

8月28日にはもう一つ、政治的に大きな出来事があった。

パワハラ認定を受けていた横浜市の山中竹春市長が辞職を表明し、同日、市会議長へ正式に退職を申し立てた。

今回の28日から29日の図では、人事や辞任、組織の方向転換も候補に挙げていた。

日付としてはかなり近い。

ただし、これは国政ではなく横浜市政の出来事なので、日本国図で読んだ「国家政策そのもの」と同一視するのはやめておく。

象意として似た動きが同じ日に起きた事例として記録しておきたい。

そして28日、為替介入額が公表された

これもかなり象徴的だった。

8月28日、財務省は7月30日から8月26日までに実施した為替介入額を発表した。

その金額は、15兆3993億円。

記録的な規模だった。

今回の予測では28日について、「国庫、金融、国家支出、外交が交差する」と読んでいた。

為替介入はまさに、国のお金を使って為替市場へ介入する政策であり、今回はアメリカとの協調も絡んでいた。

かなり象徴的なニュースではあるが、この発表日はあらかじめ財務省の日程として決まっていた。

予測記事を書いた時点で僕はその日程を確認していなかったものの、占星術の的中判定として強く加点するのはちょっと違う。

「知らずに28日を金融の重要日と読んだら、もともと公表予定日だった」という興味深い一致として残しておく。

株価予測は微妙だった

ここはちゃんと外れも書いておく。

8月21日の日経平均終値は66,016円36銭。

翌24日は65,528円09銭まで下落したが、25日、26日は反発。

27日はわずかに下落し、28日は273円58銭高の66,405円56銭で終えた。

一週間では389円20銭、約0.59％の上昇だった。

予測では、「前半に戻しても28日前後に大きく振られやすい」としていた。

25日から26日に戻したところまでは近かった。

しかし、28日の日本株が「今週最大の大荒れ」になったわけではない。

したがって株価については、前半の戻りは一致したが、28日の変動を大きく見積もりすぎたと評価する。

為替は「動く日」は近かったが、方向を外した

為替も正直に見ておく。

予測では27日から29日に、「突然円高方向へ振れる可能性」を警戒していた。

実際には反対だった。

28日のニューヨーク市場ではドルが大きく上昇し、ドル円は160円15銭前後まで円安が進んだ。

ドルはこの日、約2か月半ぶりの大幅な上昇となった。

つまり、28日に為替が大きく動くというタイミングは近かった。

しかし、円高方向へ動くという方向予測は外れた。

これは部分一致ではなく、方向については明確に外れとして残しておく。

翌30日には、ベッセント米財務長官が最近の円相場について「比較的秩序立っている」という趣旨の発言をし、7月のような日米協調介入を直ちに繰り返す状況ではないとの認識も示した。

為替については今後、単に「変動しやすい」だけではなく、その方向をどう絞るかが課題になりそうだ。

災害はどうだったか

日本国図を重ねた段階で、今回は災害を第一候補から下げた。

大きな地震については、その判断でよかったと思う。

この期間に国内で観測された地震は、30日の千葉県東方沖M4.8、最大震度4などで、大規模地震は起きなかった。

ただし、災害そのものが弱かったわけではない。

8月26日には台風18号への対応が行われ、27日からは大雨による被害が発生し、消防庁や国土交通省が継続して被害状況を取りまとめている。

つまり今回の評価は、「大地震を本命にしなかった判断は妥当だった」一方で、「災害全体を下位へ落としすぎた」とも言える。

自然災害を見る場合、地震と豪雨、台風、インフラ障害をもう少し分けて読む必要がありそうだ。

今週を振り返ると、27日と28日は確かに濃かった

今回、一番興味深かったのは、事前に重要日として挙げていた27日から28日に出来事が集中したことだった。

25日には物価高対策。

26日にはナフサを含むエネルギー政策。

27日には熊本地震の1478億円支援パッケージ。

28日にはその予備費使用の閣議決定、為替介入額の公表、ICC赤根所長と外相の電話会談、そして横浜市長の辞職表明があった。

予測記事で書いた、「政治・政策・財政・外交が交差する」という全体テーマは、かなり現実に現れたと思う。

一方で、株価の大変動は起きず、為替は方向を外した。

災害についても、大地震はなかったが風水害は起きた。

だから今回の評価は、テーマと重要日はかなり拾えたが、市場の方向と災害の種類を絞る精度には課題が残ったと言うのが妥当だと思う。

未来予測は、後から都合のいいニュースだけ拾えば簡単に「当たった」ことにできてしまう。

だからこそ、当たった部分だけではなく、外れた部分も残しておきたい。

次回以降も、

何が出ていたのか。

現実には何が起きたのか。

どこまで読めて、どこから読めなかったのか。

そこまで含めて検証を続けていく。

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未来予測は、当たったところだけを拾えば、いくらでもそれらしく見せられる。

だから僕は、予測を出したあとに実際の出来事と照らし合わせ、

「どこまで読めたのか」、「何を読み違えたのか」まで残すようにしている。

これは個人鑑定でも同じ。

占いの結果だけを渡して終わるのではなく、現実の判断にどう使えるのかを大切にしたい。

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