営業代行に渡すリスト、電話番号より先に決めたい「対象外」の条件

「アポイントは取れたけれど、自社のサービスが合う企業ではなかった」

営業代行を検討するとき、こうしたミスマッチは避けたいところです。架電先の業種や企業規模を決めるだけでは、商談相手との認識がずれることがあります。

そこで、依頼前に整理しておきたいのが「どの企業に営業するか」と併せた「どの条件なら対象外にするか」です。今回は、依頼内容に落とし込みやすい3つの項目をご紹介します。

【1．サービスを提供できない条件】

最初に、契約しても対応できない条件を明確にします。

たとえば、訪問対応が必要なサービスなら対象地域、システム導入なら必須の利用環境、業務代行なら対応できる業務範囲です。

「全国の中小企業」のような広い指定だけでは、電話で興味を持っていただいても、商談後に提供条件が合わないと分かる場合があります。まずは「対象地域外」「必要な設備がない」など、明確に判断できる除外条件を書き出してみてください。

【2．話を聞いてほしい相手】

同じ企業でも、部署や役職によって課題の捉え方は異なります。

たとえば、業務自動化サービスなら、日々の作業を把握している現場責任者と、予算を判断する役員では、確認したいことが違います。

「社長限定」なのか、「担当部門の責任者でもよい」のか。「担当者との情報交換」も対象なのか。

この条件が曖昧なままだと、依頼側は決裁者との商談を想定し、営業代行側は担当者との面談を獲得する、といった食い違いにつながります。役職名だけでなく、「どの業務に関わる方か」まで決めると、電話で確認しやすくなります。

【3．商談前に確認する質問】

除外条件が多すぎると、電話の段階で長い聞き取りが必要になります。最初の接点で、すべての条件を確認しようとしないことも大切です。

まずは、商談の意味を左右する質問を1つ選んでみてください。業務自動化なら、たとえば「現在もExcelや手入力で行っている定型業務はありますか」という確認です。

一方、作業時間や予算、導入時期まで詳しく聞く必要があるかは、商材や商談の目的に合わせて決めます。電話で確認する項目と、商談で詳しく聞く項目を分けると、双方が次の話に進みやすくなります。

【依頼前の整理は、短いメモから】

・対象企業の条件

・明確な対象外条件

・会いたい相手の部署や役割

・電話で確認したい質問1つ

この4点があると、営業代行に期待する動きを具体的に相談できます。

法人アポデスクでは、ご支給のリストや資料をもとに、法人向けの商談獲得を支援しています。まだ条件が整理できていない段階でも、商材・対象企業・希望する商談相手を添えて、ココナラ内の見積り相談からお気軽にご相談ください。

サービスの詳細はこちら

https://coconala.com/services/4342383