宅建|法令上の制限「建築確認」|建物を建てる前に受けるチェックの型

記事
学び
宅建|法令上の制限「建築確認」|建物を建てる前に受けるチェックの型

建物は、設計が法律に合っているかを建てる前に確認する仕組みがあります。宅建の法令上の制限で扱う建築確認は、建築主が工事の前に確認申請を行い、建築主事や指定確認検査機関の確認を受ける制度です。都市計画法の開発許可と混同しやすい点が、試験の中心です。なお、この記事の問題例は主催団体の公式問題ではなく、法令に沿って作ったオリジナルの練習問題です。

建築確認は「建物」についての確認

建築確認の対象は、建物の新築・増築・改築・移転や、大規模な修繕・模様替えなどです。土地の造成そのものを許可する開発許可とは、対象が違います。開発許可は一定規模以上の土地の形質変更、建築確認は建物の計画、と分けて覚えます。

確認を受けた後は、計画に合っているかの中間検査や完了検査を受ける場面があります。確認を受けただけで終わりではなく、工事中と完了後の検査までが制度の流れです。試験では、確認を受ければ検査は不要だ、という説明が誤りとして置かれます。

申請する人と確認する側

申請を行うのは建築主です。設計者や施工者が代わりに手続きを進めることはありますが、制度上の主体は建築主です。確認を行うのは、建築主事または国土交通大臣・都道府県知事の指定を受けた指定確認検査機関です。

民間の指定確認検査機関も確認を行える点が頻出です。役所でなければ確認できない、という説明は誤りです。また、確認の申請先や対象は、建物の規模や用途、場所によって扱いが変わる場合があるため、すべての建物がまったく同じ手続きだとは言い切れません。

用途地域や防火地域との関係

建築確認では、用途地域の制限や、防火地域・準防火地域での耐火性能の要件なども含めて、計画が法令に合うかを見ます。建蔽率や容積率、高さの制限も確認の対象になる考え方です。

つまり建築確認は、個別の建物の計画を、法令上の制限全体に照らしてチェックする入口です。試験では、建築確認は構造の安全だけを見る制度だ、という狭い説明が誤りとして置かれます。制限全体との適合を見る、と押さえます。

確認が要らない場合との区別

すべての小規模な工事に、まったく同じ確認が要るわけではありません。地域や規模によっては確認の対象外となる工事もありますが、対象外であることと、法令に合わなくてよいことは別です。制限そのものは守る必要があります。試験では、確認が不要な工事は建蔽率や用途の制限も守らなくてよい、という説明が誤りとして置かれます。手続きの要否と、守るべき制限の有無を分けて読むことが大事です。また、確認済証の交付を受けた後に計画を大きく変える場合は、改めて手続きが関係する場面もあるため、最初の確認ですべてが終わるわけではない点も合わせて押さえます。

確認問題

問1.建築確認の説明として正しいものはどれか。
答え:建築主が工事の前に申請し、建築主事や指定確認検査機関が計画の法令適合を確認する制度、という説明です。

問2.開発許可と建築確認の違いとして正しいものはどれか。
答え:開発許可は一定規模以上の土地の形質変更が対象で、建築確認は建物の計画が対象、という説明です。

まとめ

法令上の制限の建築確認問題は、「対象は建物の計画である」「申請の主体は建築主で、確認は建築主事や指定確認検査機関が行う」「完了検査までが流れである」の3点を押さえると安定します。開発許可との対象の違いを最初に分けることが勝負どころです。

※この記事は宅建試験の法令に沿って作成した解説で、公式問題ではありません。対策にはココナラで販売中の『宅建 直前7日ドリル』もご活用ください。
サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す