日商簿記2級 直前2日｜有価証券の入口・「売買目的」と「満期保有目的」の見分け方

11月15日（日）の第174回統一試験まで、あと2日です。簿記2級の商業簿記で、3級にはなかった大きな論点の1つが「有価証券」です。株式や債券を買ったときの処理で、問われるのは「何の目的で持っているか」による分類と、その後の評価の違いです。分類の考え方を押さえれば、仕訳の形も整理できます。なお、この記事の問題例は公式問題ではなく、過去の出題傾向に沿って作ったオリジナルの練習問題です。

有価証券は「持つ目的」で3つに分ける

有価証券は、取得したときの目的で次の3つに分けます。まずこの分類がすべての入口です。

売買目的有価証券：値上がり益をねらって、短期間で売買する目的で持つもの

満期保有目的債券：債券を満期まで持ち続け、利息と元本を受け取る目的のもの

その他有価証券：上の2つに当てはまらないもの（子会社株式や関連会社株式は別に扱います）

試験では「売買目的で株式を買った」「満期まで保有する目的で社債を買った」といった文言がヒントになります。目的の言葉を見落とさないことが第一歩です。

売買目的有価証券は時価で評価する

売買目的有価証券は、決算のときに時価で評価し直します。値上がり・値下がりした差額は、その期の損益として「有価証券評価損益」に計上します。短期間で売るつもりのものだからこそ、決算日の値段で正しく表すという考え方です。

取得したときの仕訳は、買った値段で「売買目的有価証券」を借方に計上します。ここで注意したいのが、買うときにかかった手数料などの付随費用です。売買目的有価証券では、付随費用は取得原価に入れず、その期の費用として処理します。満期保有目的債券やその他有価証券では、付随費用を取得原価に含める点と対比して覚えましょう。

満期保有目的債券は時価評価しない

満期保有目的債券は、満期まで持つことが前提なので、決算日に時価で評価し直すことはしません。取得原価をもとに、額面との差額を利息に合わせて少しずつ調整する「償却原価法」で処理します。時価が上がっても下がっても、決算書の金額は動きません。

この違いが、試験のひっかけになりやすいところです。「満期保有目的債券を時価で評価した」という選択肢が出てきたら、それは誤りです。目的が違えば、評価のしかたも違う。ここをセットで覚えるのがコツです。

その他有価証券は時価評価・差額は純資産へ

その他有価証券も決算日に時価で評価します。ただし、評価の差額は損益には入れず、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上します。売買目的と違って、すぐに売るつもりがないものだから、値動きをその期の利益に直結させないという考え方です。

3つの分類を並べると、覚えることは次の3点だけです。売買目的は「時価・差額は損益」、満期保有目的は「時価評価なし」、その他は「時価・差額は純資産」。この3行が頭に入っていれば、仕訳問題の分類の迷いはぐっと減ります。

練習問題

次のうち、売買目的有価証券の処理として正しいものはどれでしょう。

1. 決算日に時価で評価し、評価差額を純資産の部に計上する

2. 決算日に時価で評価し、評価差額を有価証券評価損益として損益に計上する

3. 決算日に時価で評価せず、取得原価のまま据え置く

4. 取得時の付随費用をすべて取得原価に含める

正解は2です。1はその他有価証券の処理、3は満期保有目的債券の処理、4は売買目的では付随費用を取得原価に入れないため誤りです。分類と評価の対応を1対1で覚えるのが、この論点の近道です。

まとめ

有価証券は、まず目的で3つに分ける。売買目的は時価評価で差額は損益、満期保有目的は時価評価なし、その他は時価評価で差額は純資産。付随費用の扱いも目的で変わる。試験前日までに、この3行を声に出して言えるようにしておきましょう。

※この記事は日商簿記2級の出題範囲に沿って作成した解説で、公式問題ではありません。試験の最新情報は日本商工会議所の公式サイトでご確認ください。