第5回 掛金を増やすと節税額はいくら変わる?FPが具体例で解説

第5回 掛金を増やすと節税額はいくら変わる?FPが具体例で解説

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こんばんは!
社会派FPのコウダイです。

今回のテーマは「掛金を増やすと、税金はいくら安くなるの?」です。

iDeCoのメリットとして、よく聞くのが「節税」

でも、節税と言われても、実際にどれくらいお得なのか分かりにくいですよね?

今回は、具体的な数字を使って、できるだけ簡単に説明します!

 1. iDeCoにお金を積み立てると、なぜ税金が安くなるの?

まず、iDeCoの基本から説明しましょう。

iDeCoは、老後のために自分でお金を積み立てる制度です。

そして、毎月積み立てたお金は、税金を計算するときに「収入から差し引ける」という大きなメリットがあります。

例えば、1年間で12万円をiDeCoに積み立てたとします。

すると、税金を計算する対象となる金額から、12万円を差し引けます。

その分、税金が安くなる可能性があるのです。

ただし、12万円がそのまま返ってくるわけではありません。

ここは間違えないようにしましょう!

 2. 毎月いくら積み立てると、税金はいくら安くなる?

では、具体的に計算してみましょう。

今回は、所得税率が10%、住民税率が10%の人を例にします。

簡単にいうと、所得控除によって減る税金を、合わせて20%として計算します。

毎月の掛金  1年間の積立額  1年間で安くなる税金の目安
5,000円     6万円       約1万2,000円 
1万円              12万円                約2万4,000円 
2万円              24万円                約4万8,000円 
3万円              36万円                約7万2,000円 

例えば、毎月1万円を積み立てると、1年間で12万円になります。

この場合、税金が年間で約2万4,000円安くなる計算です。

毎月2万円なら、年間で約4万8,000円。

毎月3万円なら、年間で約7万2,000円です。

ただし、これはあくまで目安です。

実際に安くなる金額は、収入や各種控除などによって変わります。もともと所得税がかからない人などは、同じような節税効果を受けられない場合があります。

3. 節税だけを考えてはいけない理由

iDeCoには注意点もあります。

まず、原則として老齢給付金を受け取れる年齢になるまで、積み立てたお金を自由に引き出せません。

また、投資信託などで運用する場合は、運用結果によって資産が減る可能性もあります。

例えば、急な病気や失業に備えるお金までiDeCoに回してしまうと、いざというときに困るかもしれません。

まずは生活費や緊急時のためのお金を確保する。

そのうえで、無理なく続けられる掛金を考えることが大切です。

★ まとめ:節税額だけでなく、家計とのバランスを考えよう!

iDeCoは、掛金を積み立てることで税金が安くなる可能性があります。

今回の例では、毎月1万円なら年間約2万4,000円、毎月2万円なら年間約4万8,000円の節税が目安となりました。

ただし、誰でも同じ金額だけ税金が安くなるわけではありません。

そして、節税はあくまでメリットのひとつです。

大切なのは、今の生活を苦しくせず、老後のお金を準備すること。

自分の家計に合った金額で、無理なく資産形成を続けていきましょう!

ではまた!






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