利益率５％UPへ！生産性イノベーション

現場の負担なく、利益率改善なんて出来るのか。

現状維持を好むスタッフに受け入れられるイノベーションとは？！

月売上が1000万のビジネスがある時、

その利益率が10％なら、月の利益は100万円です。

利益を5%UPするなら、月の利益は150万円必要となります。

月利益が50万円上がるなら年間12か月で、年間利益は600万円UPします。

利益率を上げる為に始めにすることは「因数分解」

利益率を上げる方法を分解して整理する

100万円の商品は、原価40％・販管費50％・利益率10％

原価を5%下げるか、

販管費を5%下げるか、

原価と販管費、どちらも2.5%ずつ下げて合わせて5%下げるのか。

１回の販売機会に対し、内容改善を行う方法で利益率改善を目指すことが出来ます。

この方法は、商品を変えることなく、利益率UPを目指すことが出来ます。ですが、取引先に急な原価交渉を行うことになり、取引先との今後の関係性に不安が残ります。

別案として、販管費を下げる策を講じることもありますが、元の売上を毀損しない程度でどのぐらい販管費を下げることが出来るのか、不安があります。

今まで何もしていなかった会社なら、

何か策を講じることで5%を下げることは目指せるかもしれませんが、

多くの会社は努力の結果、今の利益率に到達していることがほとんどです。

利益率の高い商品に変える！

全く違う別の方法として、新商品の導入策もあります。

例えば、利益率15％の新商品を導入すると、１件あたりの利益は15万円。

10件販売し、売り上げ1000万円となると利益は150万円。

利益率は5%上がります。

ただこの場合、今までの顧客にそのまま販売できるかどうかも不安ですし、新しい商品の売り方をスタッフ全員が覚えなおさなければなりません。

販売開始まで少し時間がかかるだけでなく、スタッフ負担も大きく、売れなかった時は元に戻すことを考えなければならない為、ダメージも大きそうです。

ではどうすれば、無理なく利益率5％UPが実現するのか。

「商品を変えずに、現状を変えずに、利益率改善」これが一番望ましい

そもそもなんで、こんなに利益率改善が難しくなってしまったのか。

利益率改善が難しい背景と、改善できない放置できない理由があります。

利益率改善が難しい理由

日本全体的に利益率改善が望めない現状と過去

残念ながら世界に取り残され始めています。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が示している2022年３月のデータ予想によると、2022年中に日本はＧＤＰ（国内総生産）で世界30位になるとされています。

同じデータで６年前は世界24位でした。年々下がっているのがわかります。

これは、日本の生産量が下がっているのでしょうか？

いえ、そうではなく、世界が上がっているのです。

日本は下がってなく、維持している状態です。

維持できているなら「ホッ」とする方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、これは間もなく下がりはじめます。

なぜなら、日本はバブル崩壊以降、女性の社会進出が進みました。

働く女性が増えたおかげで、結果的に労働者数が増え、日本の総生産量が保たれている状態なだけです。

GDPは人口×生産量、労働人口が多ければその分GDPは大きくなります。

しかし、労働人口は間もなく下がり始めます。

低い出生率が続いている日本の労働人口がこれからもずっと下がり続けるのは、

多くの日本人が知っている事実です。

女性の労働率はすでに先進国の中でトップクラスの日本。

労働人口減が進み、ますますＧＤＰが下がり続けます。

生産量が増えない日本、日本の企業全体で利益率改善されていない証拠です。

一方で、日本の大企業は先進国と比較しても生産性は良い方です。

こうなると胸が痛くなる事実があります。

日本企業の中で中小企業と分類されるのは99.7％、日本全労働人口の70％が中小企業で働いています。

生産量が増えない原因は日本の中小企業にあるという現実があります。

中小企業の平均労働人口は3.4人と言われています。1企業あたり3.4人はとても小さい数字です。生産性を上げるといってもなかなか難しい現実があります。

利益率改善が日本で難しい理由が見えてきました。

昭和の終わり、高度成長期以降、いつのまにか変化を嫌う従業員が増えています。

現実を変えようとする力より、今を変えない力の方が強いイメージがありませんか？

このような状態が日本の中小企業でずっと続いています。

賃金の上昇など見込めるはずがなく、

また、賃金を上げることを考えづらい経営者が多いことも納得できます。

利益率改善が難しい理由…それは、

日本全体で慢性的に広がっている生産性の低さの歴史がある

今に慣れる労働者が多い（変化を嫌う・苦手とする）→変えようとする経営者が減る

利益率改善の問題を放置できるのか→いやできません。

なぜなら、労働者人口は確実に減っていくから

これは日本の人口推移のデータです。明らかにこれから労働者人口は下がっていきます。

今の売上規模を最低限維持するとしても、

生産性を上げることは企業にとって重要な責務があることがわかります。

とはいえ、日本には変化を拒む人の特性があり、歴史が物語っている。

ＩＭＦも総生産でどんどん順位を落とすと予想しています。

このような状況で中小企業から変えることは出来るのか？

大きな変化を好まない方が多く、

でも、よりよい暮らしを実現したいわがままに応えられるのか。

利益率の改善、生産性ＵＰを日本の中小企業でも叶います。

その理由を今からご説明します。

ここで少し思い出してください。

今、あなたの会社で行っている仕事の中で、以下のような業務はありますか？

・パソコンやタブレットを使ってデータを入力する

・入力データを編集（加工）する

・編集データを出力（印刷・提出・メール送信）する

など仕事によくある業務管理を想像してみてください。

例えば、

（営業の場合）

営業の進捗を入力し、日報を出力したり、クライアントにメールを送信したり、事務や総務、経営陣に報告メールを送ることもあります。

（事務・総務の場合）

各営業から集められたデータを管理すること、また再加工して編集することもあります。ホームページからのお問い合わせのメール内容に合わせて、メールを転送するなどの作業も発生します。

工場や作業場などではどうでしょうか。

紙を使って、機械の管理や動作の管理確認をしているかもしれませんし、管理を行った紙は回収し、ファイルで保存を行う、またデータの打ち直し・保存していることもあります。

データの入力確認や保存業務には事務や総務スタッフが活躍します。

中小企業の仕事は業種で整理すると、何千何万通りの仕事があり、その中でも「進捗管理」や「数字（データ）管理」を伴う仕事はとても多くあります。

単純な作業ながら、従業員が一人休むと、後日に帳尻を合わせる作業が発生する。

退職が発生すると仕事の代替えが難しい場合があり、結果、多くのスタッフが穴埋めのサポートに回ることもあります。

「進捗管理」「数字管理（データ）」の改善が今すぐ叶う生産性ＵＰの肝

現場を大きく変えずに、利益率が上がる成果を作ります。

進捗管理と数字管理を整理してみます。

例えば、

全社員10名の会社。社員内訳は、営業６名・課長１名・総務１名・事務２名。

社員の仕事の割合イメージは以下のとおりです。

●営業マン×６名…営業60％　会議20%　進捗管理15%　雑務5%

●課長×１名…営業30%　会議20％　教育20％　進捗管理30%

●総務×１名…数字管理40% 進捗管理20％

　　　　　　　営業サポート15% 事務サポート15% 雑務10%

●事務×２名…数字管理50%　営業サポート20%　

　　　　　　　電話・メール対応20% 雑務10%

1人100％、10人集まり計1000％の仕事量をこなす会社で

進捗管理・数字管理の割合は全体の280％を占めることになる

１人あたりの仕事割合の合計は100％

10人の割合合計は1000％

営業・課長・総務の進捗管理合計は割合合計の140％

総務・事務の数字管理合計は割合合計の140％

進捗管理の割合合計と数字管理割合合計を合わせると、全体の280％にあたります。

この280％の半分140％を「自動」で「操作」出来るようにする

人の手を介さずに同じ仕事がこなせるようになるとしたら、大きく仕事量が改善されます。

自動化により1.4人分の仕事量が削減！

浮いたコストで人件費を削減？それとも営業強化？

140％の改善は、約1.4人分の仕事量が改善されたと計算ができます。

給料や社会保険など含み、人件費を一人あたり30万円としたとき、

1.4人分は、42万円分に相当します。

例えば、この会社の売上が1000万円とし、

利益率10％、利益100万円とした時、

1.4人分の人件費が浮いたことで、利益42万円増え、

利益率が4.2％改善されることになります。

生産性が上がったことで、人件費を削るのはちょっとできないよという場合は、その分、営業量を増やす（インターネット営業を増やす）などして、

売上を上げるリソースに変えると良いでしょう。

人員数はそのままで売上のＭＡＸが上がる

結果として生産性は上がる！

いかがでしたでしょうか。

まずは業務の因数分解からはじめましょう。

生産性が上がるロジックを作ることができます。

事務や総務の人件費を効果的に減らしていくことも可能です。

人材が確実に減り続ける日本、特に地方にとって生産性UPは必然の課題となっています。

皆さんのご参考になれば幸いです。