中小企業経営のための情報発信ブログ４２０：ファクタリングに注意！

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コロナ禍で資金繰りに困っている多くの中小企業があります。そうした中でファクタリングという手法が注目されてきました。

ファクタリングというのは、企業から債権（売掛債権）を買い取り、売掛債権の管理や改修を行う金融サービスのことです。企業としては売掛債権の早期現金化が可能になり、それによって資金調達ができるのです。

ファクタリングは、赤字や負債が返済できない状況で融資が受けられない企業でも利用可能なため、資金繰りに悩んでいる企業には魅力的なサービスです。

取引先を含めない２社間ファクタリングと取引先を含めた３社間ファクタリングがあります。２者間ファクタリングでは取引先が契約に加わらないため、債権者が債務者である取引先から回収して支払われた代金をファクタリング業者に支払うことになりますが、３者間ファクタリングでは、取引先である債務者も契約に加わるのでファクタリング業者が直接債務者から支払いを受けることになります。また、形態としては大きく言えば、買取型と保証型がありますが、多くは買取型ファクタリングです。保証型ファクタリングは、資金調達を目的とする買取型ファクタリングとは異なり、「倒産などで売掛債権が回収できなくなるリスクを回避すること」を目的とし、一種の保険のような性質のものです。

ここで問題となっているのは買取型ファクタリングです。簡単に言えば、買取型ファクタリングとは、入金待ちの請求書を買い取ってもらうというサービスで早期現金化という点では魅力的ですが、手数料が高く日常的に利用していたのでは早急に破綻してしまいます。手数料相場は月利５～４０％で、年利換算すると６０％～４８０％にもなります。これでは、ファクタリングを繰り返した場合、短期間で破綻するのは目に見えて明らかです。こうした点からも利用しないに越したことはありませんが、仮に利用するとしても緊急やむを得ない事態に短期単発で利用すべきでしょう。その場合業者の選定も重要です。

最近は、新型コロナウイルスで困窮する人につけこむ「給与ファクタリング」が横行しています。「担保や保証人不要」「勤務先や知人にバレずに現金化」「給料前借システム」というキャッチフレーズで、給料債権を買い取り手数料を引いた金額を支払い給料日に返済するというシステムです。ファクタリングと言いながら実質は貸金であり、手数料は高額で年率５００～７００％にもなっており「新たな闇金」と言えます。金融庁も「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください」と警告しています。給与ファクタリング会社を相手に払いすぎた手数料の返還を求め集団訴訟も提起されています。また、ファクタリング会社が利用者に手数料の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「ファクタリングは貸付と同じ機能で、貸金業法の定める年利を大幅に超えて契約は無効。出資法にも違反し刑事罰の対象になる」という内容の判決を出しています。

中小企業経営者も個人も、コロナ禍や物価高騰の影響で収入や実質賃金が減り大変な時期ですが、安易に「売掛金・請求書買い取ります」「給与買い取ります」という広告に引っかからないようにしましょう。

また、新型コロナウイルス関連・給付金関連の詐欺も多発しています。注意しましょう。