介護費用は実際いくらかかるのか？ 先に見える化する意味

親の介護を考え始めると、多くの人がまず不安になる

「実際、いくらかかるのか？」

「在宅と施設ではどのくらい違うのか？」

「今の家計で本当に支えられるのか？」

でも実は、介護費用が怖いのは、金額そのものはもちろんですが、『全体像が見えにくいこと』にあります。

介護費用というと、月々いくらかだけを考えがちです。

けれど実際には、介護には、

最初にまとまって出る費用

毎月かかる費用

制度の対象外になる費用

家族の仕事や移動に伴う見えにくい負担

が重なります。

この全体が見えていないと、家族は

「思ったよりお金がかかる」

「こんな出費まであるとは思わなかった」

「今月は何とかなるけれど、この先が苦しい」

という状態になりやすいのです。

だから介護費用は「あとで払うもの」ではなく、先に見える化しておくことが必要

まず知っておきたいのは、介護費用は平均だけ見ていると実感を湧きにくいということです。[注1]

平均を見ると、

「一時費用は数十万円、月々も数万円台から十万円弱くらいなのか？」

と感じるかもしれません。

でも実際には、その平均の中にはかなり大きな幅があります。

月々の費用では、

「15万円以上」が最も多い層になっており、在宅より施設の方が高く、

介護度が上がるほど重くなりやすい。

つまり、平均値は入口の目安にはなっても、

家族が実際にぶつかる負担の上振れまでは十分に表していません。[注2]

ここを知らないまま「平均なら何とかなるだろう」と考えると、後で苦しくなりやすいのです。

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介護費用を考える時に、まず分けて見たいのは、『一時費用』と『継続費用』です。

一時費用として出やすいのは、

住宅改修

介護ベッドや手すり

退院後の環境調整

福祉用具の購入

といったものです。

この段階ではまだ、「今回だけの出費だろう」と思いやすい。

でも実際には、その後に毎月の支出が続いていくことがあります。

介護サービスの自己負担

施設利用料

おむつや日用品

通院交通費

見守りや配食

家族の移動や宿泊

つまり介護費用は、『最初にまとまって出るお金』と『その後じわじわ続くお金』の両方で考えないと、現実が見えにくくなります。

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ここで多くの方が誤解しやすいのが、「介護保険があるから、大部分は何とかなるのではないか？」という感覚です。

もちろん介護保険は大きな支えです。

でも、介護保険でカバーされる範囲だけを見ていると、家計の実感負担を甘く見積もりやすくなります。

たとえば施設では、介護保険の自己負担だけではなく、『居住費、食費、日常生活費』が別にかかります。[注3]

在宅でも、住宅改修には上限があり、福祉用具購入にも上限があります。

[注4]

つまり、介護保険は役に立つけれでも、『全部を丸ごと支えてくれる制度ではない』のです。

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さらに見落とされやすいのが、『医療と介護が重なった時の費用』

現実の介護は、病気や入院と切り離されて起きるとは限りません。

むしろ実際には、転倒、骨折、肺炎、脱水、心不全などをきっかけに、

入院と介護がつながることが少なくありません。

この時、家族は「介護費用」だけ考えていても足りません。

医療費、通院費、付き添い、入院中の自己負担も重なります。

しかも、入院時の食事代や差額ベッド代などは、高額療養費の対象外です。[注5]

つまり、介護の入口に医療があると、家計へのダメージは一段大きくなりやすい。ここも、平均月額だけでは見えないところです。

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本当に見落とされやすいのは『家族側の見えないコスト』

私はここが、とても大きいと思っています。

実家への往復交通費

急な宿泊

有休の消化

残業の減少

役職辞退

責任の重い仕事を引き受けにくくなることによる将来の収入影響

こうしたものは、家計簿の「介護費」という欄には入りにくい。

でも実際には、家族の生活へかなり大きく効いてきます。

たとえば在宅介護は、月額のサービス費だけを見れば施設より軽く見えることがあります。

でも、遠距離介護で毎週のように実家へ通う

仕事を調整して付き添う

有休が親対応で消える

となれば、家族側の負担はかなり重くなります。

経済産業省が、仕事と介護の両立困難による経済損失を約9兆円と見ているのは、まさにこの『見えない負担』が個人だけでなく社会全体にも大きいからです。[注6]

だから本当の意味での介護費用は、親にかかる直接費用だけではなく、『家族の仕事と生活への影響まで含めて考える必要がある』のです。

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多くの人が迷いやすい在宅と施設の比較

在宅の方が安いと思い込んでいる人は少なくありません。

一方で、施設は高いけれど全部お任せできると考える人もいます。

でも実際には、そんなに単純ではありません。

在宅では、見える介護費は抑えられていても、家族の移動、仕事調整、見守り、時間の拘束が積み上がりやすい。

施設では、月額費用は見えやすい一方で、家族の時間的負担や突発対応を減らせることもある。

だから比較すべきなのは、「月いくらか」だけではなく、『どちらの負担が、自分たちの家族にとって長く続けられるか？』です。

お金だけを見て在宅を選ぶと、家族が先に限界に近づくことがある。

逆に、施設費用だけを恐れて動けないと、結果として在宅側の総負担が膨らむこともある。

ここは、感情ではなく、一度数字で並べてみた方がいいところです。

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だからこそ、『介護費用の見える化』が必要

見える化というと難しく感じるかもしれませんが、最初は細かくなくて大丈夫です。

次の4つに分けて考えるだけでも、かなり現実が見えてきます。

一つ目は、最初にかかる費用です。

住宅改修、福祉用具、入退院時の準備など

二つ目は、毎月かかる固定的な費用です。

介護サービスの自己負担、施設費、生活用品など

三つ目は、毎月変動する費用です。

通院交通費、追加の支援、家族の移動や食事、突発的な対応

四つ目は、家族の収入や働き方への影響です。

残業が減る、休みが増える、役職を調整する、転職の条件が厳しくなる

この4つを並べてみるだけでも、「月いくら」だけを見ていた時より、ずっと本当の負担に近づきます。

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介護費用を先に見える化する意味は、不安をあおることではありません。

むしろ逆です。

感情だけで判断しないためにやるのです。

親に何か起きた時、家族はどうしても

「家で何とかしなければ」

「施設はまだ早い気がする」

「とにかく自分が頑張るしかない」

という気持ちで動きやすくなります。

その時に費用の見通しが何もないと、気持ちだけで決めて、あとから苦しくなりやすい。

見える化しておくと、

今の家計でどこまでなら支えられるか？

どのタイミングで働き方の見直しが必要か？

兄弟でどう分担を考えるべきか？

在宅と施設のどちらが持続可能か？

を少し落ち着いて考えやすくなります。

つまり、見える化は不安を大きくするためではなく、慌てないためにやるものです。

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そして、この話は「もう介護が始まっている家」だけのものではありません。

むしろ本当に大切なのは、まだ大きく困っていないうちに、ざっくりでも見える化しておくことです。

親70歳、子45歳前後。

親はまだ元気に見える。

でも5年後、10年後にはどうなるか分からない。

その時に、介護費用のことを一度も考えたことがないと、家族はかなり慌てやすくなります。

逆に、

介護には初期費用があること

毎月の継続費があること

制度の外側の負担があること

家族の働き方にも影響が出ること

を知っているだけで、備え方は大きく変わります。

ここでも、終活を「死の準備」ではなく、『家族全体の生活防衛の準備』

として考える意味が出てきます。

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今やっておきたいことは3つです

一つ目は、介護費用を「月額」だけで見ないことです。

初期費用、継続費、制度外費用、家族の減収まで一緒に見ることが大切です。

二つ目は、在宅か施設かを、お金だけで判断しないことです。

家族の時間、体力、仕事の継続可能性も含めて考えた方が、あとで崩れにくくなります。

三つ目は、親がまだ元気なうちに、家計と親の情報を少しずつ見える化しておくことです。

何か起きてからでは、家族は費用の整理より対応に追われやすいからです。

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介護費用は実際いくらかかるのか？

この問いに、たった一つの答えはありません。

けれど確かなのは、介護費用は、

思っているより広く

思っているより長く

思っているより家族全体に影響を及ぼす

ということです。

だからこそ必要なのは、困ってから慌てて払うことではなく、『先に見える化して、家族の判断材料にしておくこと』です。

ご相談はお気軽に！！

【注】

[注1] 介護経験者ベースの平均では、一時費用47.2万円、月額9.0万円、介護期間55.0か月なので、単純計算で総額は約542万円。

[注2] 月額費用は「15万円以上」が19.3％で最多。在宅平均は約5万円台、施設平均は13.8万円、要介護4では月12.4万円。

[注3] 施設利用では介護保険の自己負担のほか、居住費・食費・日常生活費が必要。

[注4] 住宅改修は生涯20万円、特定福祉用具購入は原則年10万円が支給限度。

[注5] 高額療養費は入院時の食費負担や差額ベッド代等を含まない。

[注6] 仕事と介護の両立困難による経済損失は2030年に約9兆円と試算されている。