コラム：ものづくりへの“志”

いっこうに収まる気配を見せない“ジャニーズ問題”。

数多の有名企業がスポンサー撤退・CM起用の見直しを発表、

それに呼応するように、

事務所側が、1年間タレントギャラ以外は受け取らない方針を打ち出し、

スポンサー契約の維持に努めているという状況です。

今や世界を相手にしている企業側にとっては、

国内のプロモーションにおいて

未成年者への性加害を数十年隠蔽していた企業に発注するなど

“人権意識の軽視”としてバッシングされるリスクしか無いようで、

もはやギャラ云々のレベルの話ではなくなっているようで。

しかし、私が違和感を覚えるのは、

それらのニュースを、テレビ局が“他人事”として報じていること。

創業者の“不法行為”を認識していながら、

自社コンテンツの視聴率を稼ぐために、

それを黙認するどころか、積極的に事務所の利益へ加担していたのは明らかで テレビ局側の姿勢によって潰された

才能やアイデアもまた数多存在していたのではと思われます。

「ジャニーズのタレントを出せば視聴率が獲れる」

そう考えるのは、データを見ても明らかだったのでしょう。

ドラマや歌番組、バラエティに至るまで 

視聴率を追究することが使命の番組制作においては、

ジャニーズタレントの積極起用は、

ある種の“麻薬”のようなだったのかも知れません。

しかし、それが高じて

「ジャニーズに引き上げられたら困る」

という利害関係となり、

ジャニーズ事務所側は、

それを“悪用”して 新しいタレントのブッキングや、

競合するタレントへの“圧力”を強め

現在のような一大勢力へと仕上げていきました。

私が残念に思うのは、

「ジャニーズタレント無しに、人気コンテンツは作れない」 と

テレビ局の制作側が完全に日和ってしまっていたことです。

“志”のある制作者であれば、

演者がどこに所属しているかではなく、

どんなパフォーマンスができるかを問うはず。

それによって、視聴者を唸らせ、スポンサーを呼び込める

良質のコンテンツを生み出そうと努力するはずなのですが、

平成以降、そういう気概のある制作者は

少なくともNHKと民放キー局には居なかったということですね。

また、それは ナショナルクライアントを相手にする広告代理店も同罪。

高額の制作費をせしめ、ジャニーズタレント起用による安易なCMを量産。

同じく、事務所創業者の“不法行為”を知りながら、

構わずに同事務所に利益を運び続けてきたのですから。

ただ、今回のことで、数々の“所業”が白日のもとに晒され

世間の見る目は180度変わると思われます。

熱烈なファンたちは、相変わらずタレントたちを支持するでしょうが

(もちろん、ほとんどのタレントには責任の無いことですが)

事務所とテレビ局に“ゲタを履かせてもらっていた”だけの

凡庸なタレントたちは淘汰されていく運命にあると思われます。

そして、それこそが、芸能の領域においては健全な姿。

しかし、それも、

自社のコンテンツを“健全”に創ろうとしなかったテレビ局の責任。

事務所への断罪も報道機関としては必要なことでしょうが、

国から認可を受けて事業を行っている放送局として、

自社の所業への責任追及と、

今後の番組制作への気概を見せてほしいものです。