年末調整が「副業バレ」に関係するってホント?!

年末調整が「副業バレ」に関係するってホント?!

記事
法律・税務・士業全般
副業がバレる原因は住民税。

これ、副業をしてる人にとって1度は耳にしますよね。

半分正解です。

でもぶっちゃけ、住民税の話は来年6月のこと。

その前に、もっと近い入口があるんですよね〜

しかもそれは、あなたが自分の手で会社に出すもの。
そう、今まさに手元に届いている「年末調整」の書類。

この中に、こんな欄があるのを見ましたか?

「給与所得以外の所得」

ここで手が止まった人。その感覚は正しいですよ。

副業サラリーマンがぶつかる壁

先日、こんな相談を受けました。

・本業:IT関連の会社員
・副業:noteの有料記事とアフィリエイト
・副業の収入:去年はほぼゼロ。今年は約200万円の見込み
・確定申告:住宅を買った年に1回だけ
・会社の副業規定:原則禁止。許可制だが、実質的に許可は下りにくい


この方の会社は、国税庁のアプリで年末調整をする形でした。

入力を進めていたら、「給与以外の所得」という項目が出てきた。

しかも、印刷したPDFを会社に提出する流れになっている。

「ここ、正直に書いたら会社に見られるよね?」

「かといって、適当に書いていいの?」

ここで完全に手が止まった、という話。
わたしはこれまで、副業バレ・退職・確定申告まわりで相談に乗ってきた身として、このパターンはそこそこ多い。

(そこに勘づく方は勘がいいなあとも思います)

副業が伸びた年ほど、年末調整でつまずく印象です。

去年まで気にしなくてよかった欄が、急に「自分ごと」になるからです。

いい傾向だと思います。

なぜ会社の書類で所得を聞かれるのか?気づいてますか?

なんで?会社だから給料だけじゃないの?そう思いませんか?

答えいいます。

「基礎控除」ってやつの存在です。

基礎控除ってなに?


基礎控除は、だれでも使える節税クーポンみたいなもの。

このクーポンの金額は、1年間の所得の合計で変わります。

最新版伝えときますね↓(今までは一律ほぼ48万で覚えやすかったんですけどね)
令和8年分(最新版)↓

・合計所得489万円以下:104万円
・489万円超〜655万円以下:67万円
・655万円超〜2,350万円以下:62万円

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所得が増えるほど、クーポンは小さくなりますよ〜

会社はあなたの使えるクーポン券の見極めをしたいのです。

あなたの「今年の所得の合計の見積もり」を知らないとクーポンの金額を決められないから。

これが、年末調整の書類に「給与以外の所得」の欄がある理由なのです。

しかも令和8年分は、基礎控除の引き上げ分が毎月の天引きに反映されてない!

年末調整でまとめて精算される年なんですよね。

つまり今年は例年以上に、この書類の中身が税額にきく!

会社が嫌がらせできいてるわけじゃないんです。

国がそういう仕組みにしているだけ。

その結果、副業をしている人だけがこの欄の前でヒヤッとさせられる。

なかなかよくできた構造です。皮肉ですが。

書き方は2パターン、そして書いてはいけない1つ


では、この欄はどうするのか。

対応は大きく2パターンありますよ。自分の性格や避けたいリスクに合わせて選んでくださいね。

パターン1:空欄で出す

・年末調整は、本業の給与だけで計算される
・副業分の税金は、確定申告でまとめて精算する
・その分、確定申告で追加の納税が出やすい

パターン2:金額だけ書いて、内訳は書かない

・書くのは「給与以外の所得」の合計額だけ
・副業の中身や取引先を書く欄はない
・見積もりに沿って基礎控除が計算されるので、確定申告での差額は小さくなりやすい

ここで押さえてほしいのは1つだけ。

どちらを選んでも、最後は確定申告で正しく精算されるってこと!

払う税金の総額は変わりません。

変わるのは「いつ・どこで納めるか」のタイミングだけ。

空欄にするのか、金額だけ書くのか。

どっちが合うかは、会社の年末調整の運用と、副業の規模で決まります。

ここは一般論で決めきれない、個別に詰めるべきポイントです。

本丸は住民税


年末調整を越えても、まだ終わりではありません。

次に来るのが、本丸の住民税です。

流れはこんなかんじ↓

1. 確定申告で、副業の所得を申告する
2. 市区町村が、給与+副業の合計で住民税を計算する
3. 会社の天引き(特別徴収)のままだと、会社に届く住民税の通知に副業分が上乗せされる

給料のわりに住民税が高い。

経理の人がそう気づく。

これが、よく言われる「住民税バレ」の正体です。

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対策について


やること①:「自分で納付」を選ぶ

まずは鉄板のやり方から。

確定申告書には、住民税の納め方を選ぶ欄があります。

ここで「自分で納付(普通徴収)」を選びましょう。

普通徴収とは、会社の天引きではなく、自宅に届く納付書で自分で直接納める方法です。

副業分の住民税は、6月頃に自宅へ納付書が届く形になります。

やること②:市区町村に確認の電話を入れる

チェックを入れて終わり、じゃないですよ。

ここが一番サボられがち。

・連絡先:お住まいの市区町村の住民税の担当

・時期:申告後〜4月中が目安(会社向けの通知が作られる前)

・聞くこと:「副業分が普通徴収になっているか」

自治体によって扱いに差があります。

だからこそ、自分の耳で確かめる。

この電話1本で、防げる事故がかなりあります。

相手も人間ですからね。人生、自己責任で考えたほうがいい。

ただし、2つだけ気をつけて


①バイトや派遣など「給与」で受け取る副業は、原則として普通徴収を選べません

②これは会社に伝わる可能性をゼロにする方法ではありません。下げられるのは、あくまでリスクです

「絶対バレない方法」をうたう情報があったら、その時点で疑ってください

そんな魔法はありません。

あるのは、仕組みを知ってリスクを下げる手順のみ。

期限つきでやること

ここまでを、期限つきで6つ並べときます。

1. 会社の年末調整の締切まで:「給与以外の所得」欄の書き方を決めて提出

2. 12月末まで:今年の副業の売上・経費を整理する。家と兼用の支出は、按分の根拠もメモしておく

3. 2027年1月:会社の源泉徴収票を受け取って保管。取引先の支払調書が届いたら一緒に保管

4. 2027年2月16日〜3月15日:確定申告。住民税は「自分で納付(普通徴収)」を選ぶ

5. 申告後〜4月中:市区町村に、副業分が普通徴収になっているか電話で確認

6. 2027年6月頃:自宅に届く住民税の納付書を確認し、期限までに納める

6つ並べましたが、全部いっぺんにやろうとすると挫折します。

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今すぐ潰すのは1つだけ!

①の年末調整の書類。

締切はたぶん、もう目の前です。

手が止まった人ほど伸びる

最初の相談者さんに、わたしはこう伝えました。

「年末調整で手が止まったのは、ちゃんと向き合っている証拠です」

副業が年200万円の規模になったら、もう「なんとなく」では回りません。

ただ、これはあなたの勉強不足のせいとも言い切れない。

国は「副業しよう」と旗を振りながら、税金のしくみを親切に教えてくれないですよね。

会社経由で手続きされるし、勉強する機会をなかなか得られない

その歪みの中で、会社員だけが毎年ヒヤヒヤさせられちゃうわけです。

個人的な意見だけど、しくみに原因があると思います。

だからこそ、しくみを知った人から優位に立てるという考え方もあると思います。

しくみさえわかれば、あとは期限どおりに一つずつ手を動かすだけ。

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ここまで読んでこう思った方はもう少しだけ読み進めてください。

・「うちの会社の年末調整だと、空欄と金額のみ、どっちが安全?」
・「確定申告の画面、どこで普通徴収を選ぶの?」
・「市区町村への電話、なんて聞けばいい?」
・「もし会社に気づかれたら、どう対応すればいい?」

ここから先は、あなたの会社・副業・お住まいの自治体ごとに答えが変わることがあります。

一般論の記事では、どうしても書ききれない部分です。

人によってご事情も変わりますからね。

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