AI副業の確定申告は必要？会社員は20万円以下でも住民税の申告がいる話

「AI副業で少し売れたけど、確定申告っているの？」

「会社にばれないか心配」

会社員で副業を始めた人が、最初に気になるところだと思います。

この記事は、そんな人に向けて書きました。

こんにちは、Terryです。

平日は外資系コンサルで、企業のAI活用を手伝っています。

先にお伝えしておくと、わたしは税理士ではありません。

この記事では、国税庁と市役所の公式ページに書いてあることだけを、会社員向けにまとめました。

内容は2026年11月5日に確かめたものです。

あなたの場合にどうなるかは、税務署やお住まいの市区町村で確かめてください。

この記事でわかること

◼︎ 確定申告がいる人・いらない人の分かれ目

◼︎ 「20万円以下なら何もしなくていい」が間違いな理由

◼︎ 「会社にばれないか」より先に確かめること

分かれ目は「売上」ではなく「所得」で20万円

国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」には、こう書いてあります。

給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要です。

20万円は「売上」ではなく「所得」の金額です。

同じく国税庁の「No.1500 雑所得」では、副業の所得の出し方をこう説明しています。

総収入金額 − 必要経費 ＝ 所得

たとえば、ココナラの売上から、手数料や仕事に使ったツールの代金などを引いた残りが「所得」です。

何を経費にできるかは人によって違うので、迷ったら税務署に聞いてください。

20万円以下でも、住民税の申告はいる

ここが、いちばん見落としやすいところです。

横浜市のよくある質問には、住民税は所得税と違って、所得の多い少ないにかかわらず給与と合わせて計算する、と書いてあります。

川崎市も、給与以外の所得がある場合は、所得の多寡にかかわらず申告が必要と案内しています。

副業の所得で分けると、こうなります。

・副業の所得が20万円を超える → 確定申告をする

・副業の所得が20万円以下 → 確定申告はいらないが、市区町村に住民税の申告をする

なお、確定申告をした人は、住民税の申告もしたものとみなされます（横浜市の案内より）。

住民税の申告のしかたや提出先は市区町村ごとに違うので、お住まいの自治体のページを見てください。

「会社にばれないか」より先に確かめること

「ばれない方法」を探す前に、まず会社の就業規則を開いてください。

・副業をしてよいか

・届け出がいるか

・してはいけない仕事は何か

ここで副業がOKなら、そもそも隠す必要がありません。

届け出がいるなら、先に出しておくほうが、あとで気まずくなりません。

もし禁止されているなら、まずは人事や上司に相談するのが近道です。

隠して続けるのは、税金よりも働き方のほうで困ることになりかねません。

今日からやっておくこと

◼︎ 就業規則で、副業のルールを確かめる

◼︎ 売上と経費を、日付つきでメモしておく（スマホのメモでも大丈夫です）

◼︎ 年が明けたら、1年分の所得が20万円を超えたかを計算する

売上と経費の記録さえあれば、申告の時期に慌てずにすみます。

AIに「この売上と経費の一覧を月ごとに合計して」と頼めば、集計も楽になります。

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