精神障害者 税金の控除

障害者控除と特別障害者控除（所得税・住民税の控除）

所得税や住民税（都道府県民税、市町村民税）はご自身の所得に応じて課税されますが、精神障害者の方や、障害がある方を扶養している場合は、所得税、住民税が安くなる場合があります。

■対象

1,障害者控除の対象

精神保健福祉手帳2級～3級の方

2,特別障害者控除の対象

精神保健福祉手帳1級の方

※65歳以上の方で介護が必要な状態であり、市町村が認めた方の場合も障害者控除、特別障害者控除の対象となる場合があります。詳しくはお住まいの市町村税務課にご確認ください。

■申請窓口

確定申告や、勤め先での扶養控除等の申告書の提出時に手続きができます。

尚、勤め先に精神障害手帳を知られたくない場合は、確定申告で控除申請すると良いです。

■お問い合わせ先

所得税：お住まいの地区を管轄している税務署

住民税（都道府県民税、市町村民税）：市町村税務課