金をかけない政治や選挙のやり方として（09／02にも記載したが）供託金・応援・ジバン・カンバン・カバンと総裁選が元凶なのでそれを改善するには、
一番先に選挙制度、国会議員は国全体の事を決めるのだから全国投票制で上から順に定員数切り、得票数一番の人が総理なら国民も納得するのでは？
例えば47都道府県×補欠も入れて7人＝329定員、衆議院参議院と分ける意味もさほどないので329名を前期と後期と分け、前期165名、後期164名任期は4年ごと解散なし3年目にかぶるように後期の選挙を行う。選挙期間中に大災害など何かあってもどちらかが仕事を行う。
国会議員定数329名＋地方自治体で移住や黒字など 躍進・成長・発展出来た首長と役人のみが参加可能とデジタル日本を示せるのでＡＩやロボットデジタルを活用、逆に大幅な赤字無駄などで市民とトラブルを起こす首長・役人はその理由を公表公開の上参加権無し。
｛国全体は都道府県の住民たちで成り立っているので国会議員自体を増やさなくても、地域・地方の良い点と問題点を国会にあげられ、国全体の話も住民や自治体みんなで考え決めれば不満が減るし、結局最後は国民という名の都道府県市民達の血税で処理させられるのだから、最初から参加できれば少しは納得し、責任が追えるのでは？｝
どうしても足りなければ増やせばいいが、このやり方でも十分だと思う｛今いる人らは、そうなるのを恐れているのでやりたがらない。数の問題ではなくどうやれば無駄なくうまくいくか｝
選挙受付は半年前から立候補を認め、後援支持団体や政治団体不要と供託金の代わりに立候補者調査と試験費用として1人5万＋脳・精神に問題がないかどうかの指定病院での健康診断表＋看護・介護・保育等の資格か、ボランティアをやった場合の証明付き身上書履歴書＋国民市民への忠誠と透明性に反しない誓約契約書＋公開試験でモラル・倫理・自己犠牲的利他性身を切れるかの公的適性・人間性・公的実行能力のテストで、地域公選公務で70点以上、広域で80点以上、全国で90点以上と、これら全てを公表公開。
これに反したら立候補権はなし、偽装・改ざん・虚偽の罰金は国民・市民に対する違約金や慰謝料分として1人１千万～１億円強制回収。｛法を作る側なので徹底的に厳しく、それが嫌ならやらなくて結構！今なら供託金以上集まるのでは？｝
これらを通過した後、人数が多ければ選挙、候補者が少ない又は、通過したものが少ない場合は、通過した者だけが当選扱い。
これらを公的適性と能力のある警官・自衛官・公務員の中からアクティブカメラ付けた選管になり逮捕特権も与え、当選してからだと面倒なので違反者は立候補権はく奪即逮捕、ＴＶカメラの証拠もあるので｛政官業お得意の略式起訴ならこう言う時こそ｝略式起訴で即高額罰金回収。｛違反する性格や駄々こね的人種をこれ以上国政に行かせ無い為と違反しない人間を国政に送る｝
｛明治時代から？「供託金を払えば冷やかしや売名はやらないだろう」とか、「大勢の人から支援・支持・応援慕われるようでないと駄目」とかの理由らしいが、
いくら払おうが冷やかしや売名もいるし、議員になって自分の身内や友達支援者の為に、高額血税を使う”何か”やろうと横領的な事を遣る人達もいるし、「大勢の人から慕われ・・」と言っても政党助成金や官房機密費から金を出してサクラ雇ってたり、 利害で会社や団体に入ると強制的に応援させられる形ばかりの”応援慕われ”では必要なシステムとは思えない。
供託金・応援・ジバン・カンバン・カバンより、公的適性と能力を図った方が良いと思う。
