富太郎の『ちょこプレ２』2024.12.8

富太郎が気の向くままに、再び「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「買主の損害賠償請求・解除権の行使」

　インターネットでの物品の購入が盛んになりつつありますが、「届いた商品

が不良品であった。」という話も時々聞かれます。

　購入時の注意書きに、『取り換え、返品には、応じられません。』と書かれ

ていることが多いですが、いわゆる『不良品』でも応じてもらえないのか？

上記『特約』があっても『取り換え、返品』に応じてもらおうとしたら、

何を根拠にすればよいか？

　まず、民法５６２条　[買主の追完請求権]　で、

「売主は買主に対し、種類・品質・数量に関して契約の内容に適合する物を

引き渡す義務を負う。」　と定められています。

　契約内容に適合しないものであるときは、売買契約上の義務違反(＝債務不

履行)となります。

　そして、引き渡された目的物に契約不適合がある場合、買主は、売主に対

し、履行の『追完』を請求できます。

　目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しのうちから選択して請求す

ることができるのです。

　また、民法５６３条　[買主の代金減額請求権]　により、

　「引き渡された目的物に契約不適合がある場合、買主は、売主に対し、相当

期間を定めて『履行の追完の催告』をし、その期間内に『追完』がされないと

きは、『代金減額請求』をすることができます。」

　さらには、民法５６４条　[買主の損害賠償請求・解除権の行使]　で、

　「目的物に契約不適合がある場合、買主は、売主に対し、債務不履行による

『損害賠償請求』又は『契約の解除』をすることができます。」

　損害賠償を請求するには、「売主の帰責事由」が必要ですが、解約には、

「売主の帰責事由」は必要ありません。

　なお、民法５６６条　[目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間制限]　

で、　「売買目的物の種類・品質について契約不適合があった場合、買主は、

不適合の事実を知った時から１年以内に、売主に対して通知する義務を負いま

す。　通知義務を怠った買主は、契約不適合を理由とする権利を行使できなく

なります。　ただし、売買目的物の引渡し時に売主が契約不適合について悪意

・重過失があったとき(証明はなかなか難しいですが)は、１年以内に通知を

しなくても契約不適合を理由とする権利を行使できます。」

　(注 : 民法１６６条　[債権等の消滅時効]　により、

　『債権(数量の不適合も含む)は、債権者(買主)が「権利を行使できることを

　知った時」から５年間、「権利を行使できるとき」から１０年間行使しない

　ときは、『時効』によって消滅します。』)

今回は、以上です。　

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★リーガルリテラシーとは、

「自身の身や権利を守るための、最低限の法知識」

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