富太郎の『ちょこプレ』

富太郎が、気の向くままに、「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題『不起訴処分』

　最近、刑事事件が『不起訴処分』になって、「検察は理由を明らかにして

いません。」という新聞記事をよく見るなぁと思っていたのですが、

強制性交罪の容疑で書類送検されていた、某有名野球選手が『不起訴処分』

となり、「嫌疑不十分」と理由も明記されていました。

　ものの本によれば、「不起訴処分」になるのは、

(1)　嫌疑なし

　　例　真犯人が見つかった、アリバイが成立した

(2)　嫌疑不十分　　(某野球選手のケース)

　　例　起訴しても有罪にならない

　　　(「疑わしきは被告人の利益に」という刑事事件の大原則による)

(3)　起訴猶予

　　例　本人が深く反省し、示談も成立

(4)　親告罪の告訴取り下げ

　　例　被害者の告訴がないと罪とならない、名誉棄損罪、器物損壊罪等

(5)　罪とならず

　　例　構成要件に該当しない　(正当防衛)

　　　　犯罪成立の阻害事由(心神喪失/京アニ放火犯弁護士の主張)

のようなケースのようです。

　また、別の日の新聞には、国会議員の買収事件で、買収された疑惑の市会

議員に対し、特捜の検事が任意聴取の際「不起訴処分」を示唆したうえで、

「金は買収目的で受け取った」と認めるように促したとの記事も。

　「起訴便宜主義」といって、『犯罪の嫌疑と訴訟条件が備わっていても、

犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により

訴追を必要としないときは、検察官の裁量により公訴提起しないことが

できる。』(刑事訴訟法248条)と、法律で定められてはいるようです。

　さらには、主として共犯者の供述を獲得する手段として、被疑者・被告人が

捜査に一定の協力をすることと引換えに検察官が不起訴・公訴の取消しなどの

見返りを与えることを内容とする協議による合意の制度(日本版「司法取引」

による供述証拠の収集)が、平成30年6月に施行されています。(350条の2)

　なお、検察官の不起訴処分に対する対抗手段としては、「検察審査会」と

いう制度があり、審査の結果『起訴相当の議決』をして検察官に起訴を促し、

それでも検察官が起訴をしない場合には、再度審査をして『起訴決議(裁判所

に、検察官の職務を行う指定弁護士の指定を求める)』がなされると、

指定弁護士は必ず「公訴提起しなければならない」ことになっています。

今回は、以上です。　過去のブログも、ぜひご覧ください。　　　富太郎