富太郎の『岡目八目』 2022.01.26

　僭越ながら、富太郎(中小企業診断士・社会保険労務士)が、

「小規模企業」や「創業」に関して見聞きした事柄に対する

『気づき』を(勝手に)つぶやかせていただきます。

　先日の新聞に、『　コロナ長期化　弱る中小　全銀協が新指針　』

という記事が出ていました。　(読売新聞１月１４日朝刊)

「中小経営再建を支援　債務超過解消を５年に」との副見出しも。

　記事の中にもありましたが、「金融機関は、融資先の事業が行き詰まり、

支払いが滞ることを想定して、要管理先や破綻懸念先といった債務者区分

(＊)に応じて、焦げ付きに備えた引当金」を積んでいます。

　また、記事には「銀行はかつて、不良債権を抱えて経営が悪化すると、

融資の焦げ付きを懸念して、企業に返済を求める傾向があった。中小企業は

一部でも資金が引き揚げられると、瞬時に経営が行き詰まりかねない。万一の

時にも、債務の減免や返済計画を緩くすることで、事業が継続できる。」とも

書かれています。

　これを「中小企業の事業再生を支援する全銀協の指針」(のひとつ)として

いますが、「債務の減免」や「返済計画の緩和(リスケ)」をすると、

債務者区分は下方修正され、銀行は引当金の積み増しが必要になります。

　ただ、取引先企業が『経営改善計画』を策定し、全取引金融機関に

承認されると、債務者区分が引き上げられて、この引当金の率を下げられる

という仕組みにもなっています。

　そして、ランクアップが可能な『経営改善計画』のクリア要件は、

　(富太郎が中小企業大学校で教わった内容では、)

　①　3年以内に、『黒字化』　

　②　5年以内(中小企業は10年以内)に、『債務超過解消』

　③　計画完了時(債務超過解消時)に、『債務償還年数10年以内』

　④　毎年の計画達成率おおむね80%以上

ですが、今回の記事(債務超過解消5年)では、上記条件よりも

厳しくなっているような・・・。

また、この記事の中で「コロナ禍で打撃を受けた企業の多くが、感染拡大の

長期化により、借金が積み上がっている。(飲食店で月商の９.２か月分)」

とし、東京商工リサーチの担当者の話として、

『一般的に、月間の売上高に占める借金の額は、５か月分を上回ると、

債務過剰となる。借金を積み重ねて現状をしのいでいる実態が読み取れる。』

とも書かれています。

　記事の最後に、全銀協の会長の記者会見のコメントが載っています。

『一部の業種、企業においては、債務の過剰感が増している。

資金繰り支援のみならず、企業の事業再生を支援していくことが、

これからの銀行界に求められる重要な役割だ。』とおっしゃったようですが、

企業の財務内容が悪化する　⇒　債務者区分が下がる　⇒　引当率が上がる

⇒　金融機関の経費(引当金)が増える　⇒　金融機関の収益が悪化する

従って、中小企業の経営改善は、金融機関の経営にとっても死活問題なので、

ある意味、当然です。

まずは、御社の実態把握を早急に・・・　　　　富太郎

＊　債務者区分　に関する、富太郎の参考ブログ

　　経営のプチヒント６

　　『なぜ御社はプロパー資金を借りられないのか？』