Shopifyで海外にも売る前に決めること

Shopifyは、ひとつのストアで、国や地域ごとに通貨や言語、税金の設定を分けられる仕組みを持っていて、海外への販売を始めやすいサービスです。

ただ、設定を始める前に決めておかないと、あとで困ることがいくつかあります。特に2025年以降、アメリカやEUでは、少額の輸入品のルールが大きく変わりました。

この記事では、海外に売る前に決めておきたい7つのことを、2026年10月時点の公式情報をもとに整理します。

この記事でわかること
・最初に決める「どの国に売るか」の考え方
・送料と関税を、誰がどう払うか（2025〜2026年のルール変更）
・日本の消費税（輸出免税）のために残す書類

1. どの国に売るかを決める

最初から「全世界」に売ろうとせず、まずは1〜2か国にしぼるのがおすすめです。決めるときの材料は、次のとおりです。

・今、問い合わせやSNSの反応がある国はどこか

・その国に、自社の商品を送れるか（規制）

・送料をかけても、買ってもらえる価格になるか

・その国の言葉で、説明や問い合わせへの対応ができるか

・関税や税金のルールはどうなっているか

国をしぼるほど、配送や税金の設定、問い合わせへの対応がシンプルになります。

2. 送れる商品かを確かめる

国際郵便や国際宅配便では、電池を含む商品、食品、化粧品、お酒、液体などに、国や送り方ごとの制限があります。相手の国で、許可や登録が必要になる商品もあります。

日本郵便の「国際郵便で送れないもの」の案内と、相手の国の規制を、販売を始める前に確認してください。売れてから「送れない」と分かるのが、一番困ります。

3. 配送の方法と、送料の決め方

配送には、郵便（EMSなど）と、国際宅配便などの方法があります。届くまでの日数、荷物の追跡、補償、重さや大きさの上限を比べて選びます。

送料は、お客様に払ってもらうのか、商品の価格に含めるのか、一定の金額以上で無料にするのかを決めておきます。

アメリカあての郵便には、特に注意が必要です。日本郵便は、2025年8月27日から、アメリカあての販売品などの引受を一時止めていました。2026年4月14日からは、指定の郵便局で、認定された事業者のアプリを使って関税などを事前に支払い、ラベルに「DDP」と表示することを条件に、引受を再開しています。2026年7月24日以降は、販売品の場合、中身の価格が2,500ドル以下なら、この事前の支払いが必要です（日本郵便のお知らせより）。手続きは変わることがあるので、発送の前に、必ず最新のお知らせを確認してください。

4. 関税と輸入の税金を、誰が払うかを決める

関税などを払う方法は、大きく2つあります。

・お客様が、荷物を受け取るときに払う

・ストアが先に払い、商品の代金と一緒に受け取る（DDP）

受け取るときに、思っていなかった請求があると、受け取りを断られたり、不満につながったりすることがあります。どちらにするかは、最初に決めておきたいところです。

この数年で、ルールは大きく変わりました。

・アメリカ：800ドル以下の少額の輸入品を関税なしで通す仕組み（デミニミス）は、2025年8月29日から、すべての国に対して止められています。2026年10月時点でも止まったままで、法律の上でも2027年7月に廃止されることになっています。関税の扱いそのものも、この1〜2年で何度も変わっています。

・EU：150ユーロ以下の輸入品の関税が免除される仕組みがなくなり、2026年7月1日から、1品目あたり3ユーロの暫定的な関税がかかるようになりました（欧州委員会の発表より）。これとは別に、付加価値税（VAT）もかかります。

Shopifyでは、条件を満たせば、チェックアウトの画面で関税と輸入の税金を計算し、お客様から受け取る設定ができます。Shopifyのヘルプでは、主な条件として、DDPに対応した配送業者を使うこと（配送ラベルを使う場合）、商品にHSコード（輸出入の品目の番号）を登録することなどが挙げられています。関税が計算された注文には取引手数料がかかります。また、請求する金額は注文した時点の見積もりで、商品の情報が正しくないと、配達のときに追加で請求されることがある、とされています。

5. 価格・通貨・言語を決める

価格は、送料、関税、決済の手数料、為替の動きを含めても、利益が残るかを計算して決めます。日本と同じ価格で売れるとは限りません。

Shopifyの「マーケット」の機能を使うと、国や地域ごとに、税金や関税の扱いなどの設定を分けられます。言語は、機械翻訳をそのまま使わず、商品の大事な説明だけでも、内容を確かめてください。サイズ、素材、使い方、お手入れの方法など、海外のお客様が知りたい情報を、具体的に書くことも大切です。

6. 日本の消費税（輸出免税）のための書類を残す

海外に輸出する販売は、日本の消費税が免税になります。ただし、輸出したことを証明する書類を、7年間保存する必要があります。

国税庁の案内によると、郵便で送る場合は、1個あたりの価格が20万円を超えるものは輸出許可書、20万円以下の小包郵便物やEMSは、郵便局が引き受けたことを証明する書類などを残します。細かい条件は、税理士に確認してください。

なお、中身の価格が20万円を超える郵便物は、日本の税関への輸出の申告が必要です（日本郵便の案内より）。

7. 返品・問い合わせ・トラブルへの対応を決める

最後に、困ったときの対応を決めておきます。

・返品を受け付けるか。受け付けるなら、送料は誰が払うか

・英語などでの問い合わせに、誰がどう答えるか（翻訳の仕組みも含めて）

・荷物がなくなったり、遅れたりしたときに、どう対応するか

ストアの「ご利用条件」や「返品について」のページに書いておくと、トラブルを減らせます。

まとめ

海外に売る前に決めておきたい7つのことは、次のとおりです。

・1. どの国に売るか

・2. その国に送れる商品か

・3. 配送の方法と送料

・4. 関税と輸入の税金を、誰が払うか

・5. 価格・通貨・言語

・6. 輸出免税のための書類の保存

・7. 返品・問い合わせ・トラブルへの対応

越境ECのルールは、ここ1〜2年で大きく変わっています。発送や設定の前には、日本郵便、各国の税関、Shopifyの最新の案内を必ず確かめてください。

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