事業を始める場合、
例えば、サラリーマンが節税を目指す場合には、
個人事業や不動産事業で赤字を作れば、損益通算で還付金が得られたりするので
その場合には、個人事業にしなくてはなりません。
この場合、黒字となる事業をする場合には、給与などの額が高額で
所得税の税率が高くなっているときは、
副業の不動産事業やその他の事業が黒字だと、合算して税率が決まるので
副業の利益所得に高い税率が適用されてしまう。
そういうときは、会社を設立することも一つのやり方でしょう。
そういったこと以外で事業をする際に
個人事業か
会社設立か、
個人事業の場合には、どの程度の売上になったら法人化を考えるか、
悩みどころです。
税理士によっては、会社を設立すれば
税理士報酬も高額になるので、法人化を勧める人もいるようです。
法人の場合の税理士報酬は、月額顧問料と決算料で、年額６０万円くらいには
都心２３区ではなってしまうでしょう。
そうすると、売上１０００万円では、税理士に５％も払うことになってしまうので
割に合いません。
給与を払うなら、年金事務所に加入して厚生年金に入らなくてはならず
本人負担と会社負担で、国保の倍位払うことにもなり、払うのは大変です。
あと、赤字でも地方税の均等割が年額７万円かかる。
社保に加入するには社労士の力を借りる必要があり
毎月役員報酬を払う際に手取りがいくらか、給与計算をしなくてはならない。
これも社労士の力を借りる、毎月数万円はかかります。
会社にする場合には以上のデメリットを乗り越えるには
３０００万円くらいの売上は必要なんだろうと思います。
無理して会社にすると、会社にしたことだけで
お金が回らなくなりかねない。
安易に会社にすればいいということではないことを
肝に銘じましょうね！
