事業を始める、個人事業か、会社設立か

事業を始める場合、

例えば、サラリーマンが節税を目指す場合には、

個人事業や不動産事業で赤字を作れば、損益通算で還付金が得られたりするので

その場合には、個人事業にしなくてはなりません。

この場合、黒字となる事業をする場合には、給与などの額が高額で

所得税の税率が高くなっているときは、

副業の不動産事業やその他の事業が黒字だと、合算して税率が決まるので

副業の利益所得に高い税率が適用されてしまう。

そういうときは、会社を設立することも一つのやり方でしょう。

そういったこと以外で事業をする際に

個人事業か

会社設立か、

個人事業の場合には、どの程度の売上になったら法人化を考えるか、

悩みどころです。

税理士によっては、会社を設立すれば

税理士報酬も高額になるので、法人化を勧める人もいるようです。

法人の場合の税理士報酬は、月額顧問料と決算料で、年額６０万円くらいには

都心２３区ではなってしまうでしょう。

そうすると、売上１０００万円では、税理士に５％も払うことになってしまうので

割に合いません。

給与を払うなら、年金事務所に加入して厚生年金に入らなくてはならず

本人負担と会社負担で、国保の倍位払うことにもなり、払うのは大変です。

あと、赤字でも地方税の均等割が年額７万円かかる。

社保に加入するには社労士の力を借りる必要があり

毎月役員報酬を払う際に手取りがいくらか、給与計算をしなくてはならない。

これも社労士の力を借りる、毎月数万円はかかります。

会社にする場合には以上のデメリットを乗り越えるには

３０００万円くらいの売上は必要なんだろうと思います。

無理して会社にすると、会社にしたことだけで

お金が回らなくなりかねない。

安易に会社にすればいいということではないことを

肝に銘じましょうね！