【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは？①

記事

ビジネス・マーケティング

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。

当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。またお問い合わせも受け付けております。

中国子会社が個人に業務を委託することがあります。

個人に業務を委託するパターンとしては、

従来からよくある例ではオフィスの掃除を委託することですが、近年はSNSマーケティングの発展と共に急増しているのがインフルエンサーへの委託です。

※インフルエンサー：中国ではKOL（Key Opinion Leader）といいます。

中国マーケットはもはや携帯電話とインフルエンサーが欠かせないものになっていることから、中国進出日系企業のマーケティングや日本在住企業の越境マーケティングにとっても欠かせなくなっており、今後はさらなる需要が見込まれます。

そこで当ブログでは、中国で個人に業務を委託する際の税金（『労務報酬』の税金）について、上海市税務総局による解説も交えて、解説いたします。

1、労務報酬の概念

2、給与賃金と労務報酬の大きな違いとは？

3、労務報酬と経営所得の区別

4、個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法

5、労務報酬収入額の認定

6、非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法

7、計算方法の紹介

1、労務報酬の概念

【労務報酬所得とは】

労務報酬所得とは、個人が役務を提供したことにより取得する所得をいいます。

※ここでの個人とは、自然人です。

自然人と個人事業主の区別：個人事業主は営業許可証を取得しています。法人ではないので企業所得税ではなく個人所得税が課されます。また増値税や付加税も課されます。

個人、とだけ表示すると範囲も広く且つ曖昧なため、事前に十分な確認が必要です。

【役務提供の範囲】

設計・装飾・設置・製図・化学検査・測定・医療・法律・会計・コンサルティング・学術講演・翻訳・校閲・書画・彫刻・映画・録音・映像・演出・上演・広告・展示・技術役務・紹介役務・ブローカー役務・代理役務及びその他役務提供により取得する所得を含む。

※上述に規定されている役務提供の範囲にない場合は、その他役務提供に含まれるものと解します。

【根拠となる規定】