越境ECの商品は発送できる?販売国を増やす前の4つの確認

越境ECの商品は発送できる?販売国を増やす前の4つの確認

記事
ビジネス・マーケティング
「在庫があるから、海外向けにもすぐ販売できる」

販売国を増やす前に、発送条件も確認しておきましょう。

国内で販売できる商品でも、宛先国や配送サービスによって送れない場合があります。

今回は、日本から日本郵便で発送する場合を中心に、確認する順番を整理します。

1.商品名だけでなく、中身を確認する


材質、成分、電池の有無、液体・粉末の有無、内容量などを確認します。

セット品は、同梱する品物を一つずつ調べます。

本体だけではなく、付属品によって配送条件が変わることもあります。

2.宛先国と配送サービスを一組で確認する


日本郵便の「国際郵便として送れないもの」と「国・地域別情報」で、禁制品や送達条件を確認します。

さらに、利用するサービスの引受け状況、重量・サイズ、料金と日数の目安を調べます。

A国へ発送できた商品でも、B国向けの別サービスで送れると自動的に判断しません。

販売先で配送方法が指定されている場合は、その運送事業者の条件も確認します。

3.申告情報と到着見込みを確認する


商品名、数量、価格などの申告情報を実物と一致させ、必要な項目を発送前に確認します。

検索結果の配達日数は目安です。

通関や運航事情で延びる場合があるため、「発送する予定日」と「到着する見込み」は分けて案内します。

4.確認結果を販売表示に反映する


商品・宛先国・配送サービスごとに、確認結果を記録します。

確認できた条件と、販売ページの配送方法・案内文をそろえましょう。

発送条件が変わったときは、既存注文への影響を確認し、新規注文の受付や表示を見直します。

未確認のまま注文を受けた場合は、注文の期限、代替配送の可否、購入者への案内を販売先の規則に沿って確認してください。

まとめ


在庫数が合っていることと、発送条件を満たしていることは別の確認です。

販売国や配送サービスを増やすたびに条件を調べ、発送前にも最新情報を確認しましょう。

判断が難しい場合は、配送事業者や宛先国の当局へ確認します。

参考資料:日本郵便

・国際郵便として送れないもの

・国・地域別情報

・国際郵便の送り方ガイド

・料金・日数を調べる

参考資料確認日:2026年10月5日

モール独自の配送方式や物流代行を利用する場合は、販売先と実際の運送事業者の規則も確認してください。

発送できるかを確認する一件の単位


以下は社内での確認方法の一例です。

例示の数量・金額は実績や公式条件ではありません。

同じカメラでも、電池を本体に装着した荷物と、予備電池を別に入れた荷物では確認条件が変わります。

判断に迷ったとき:商品名だけで可否を決めず、内容品・宛先国・利用サービスの組み合わせが確認できるまで発送を確約しません。

残すメモ:内容品と数量/電池の有無・形態/宛先国/配送サービス/参照資料と確認日

次の一手:配送事業者の条件と輸入側の条件を照合し、不明点を具体的な荷姿で問い合わせます。
サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す