eBay輸出では、発送時の関税条件をしっかり理解しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
現在、eBayの発送プラットフォームでは、米国向けはDDP（関税込み配送）がデフォルトとなるケースが多い一方、それ以外の国についてはDDU（DAP）扱い、つまり「関税は現地でバイヤー負担」という形で発送されることが一般的です。
では、もしバイヤーが関税の支払いを拒否したらどうなるのでしょうか？
実は、ここに大きな落とし穴があります。
クーリエ会社によって関税の回収方法は異なります。
ある配送会社では、関税の支払い完了後に商品を引き渡します。
しかし別の会社では、商品を先に配達し、関税を後日請求する方式を採用しています。
つまり、バイヤーは商品をすでに受け取っている状態です。
そして後日、配送会社から関税請求が届いても、バイヤーがその支払いを無視した場合――。
はい、その請求は輸出者であるセラー側に回ってきます。
「関税はバイヤー負担」と明記していても、配送会社との契約上、最終的な請求先としてセラー側が扱われるケースがあるのです。
しかも厄介なのは、その請求を拒否した場合。
クーリエ会社のアカウントに未払い履歴が残り、最悪の場合、アカウント停止や利用制限につながる可能性もあります。
つまり、
・商品は渡っている
・関税は回収できていない
・それでも輸出者に請求が来る
という、非常に理不尽な状況が実際に起こり得ます。
近年は欧州VAT強化や輸入税の増加もあり、「追加費用を払いたくない」というバイヤーも増えています。
そのため、海外輸出では、
・高額商品はDDP限定にする
・リスクの高い国を除外する
・事前に関税負担を何度も説明する
・配送会社ごとの回収ルールを理解する
といった対策が、以前にも増して重要になっています。
eBay輸出は、単に「売って送る」だけではありません。
配送条件、関税、クーリエ契約まで含めて理解しておかないと、利益どころか想定外の損失につながる時代になってきています。
