せどり事業の法人成り：古物商許可はどうなる？メリットと注意点

個人事業のせどりが成長したら法人化？古物商許可の扱いや、法人成りする際のメリット・注意点を解説。

法人成りすると古物商許可は？

個人事業主としてせどり事業が軌道に乗り、節税や信用力向上のために法人化（法人成り）を検討するケースがあります。ここで非常に重要なのは、個人で取得した古物商許可は、設立した法人には引き継げないということです 。   

新たに法人として許可申請が必要

法人と個人は法律上別人格とみなされるため、新しく設立した法人として、改めて古物商許可を申請し直さなければなりません。法人の役員全員が欠格事由に該当しないことなどが審査されます。個人の許可証は、法人の許可取得後に返納することになります。

無許可期間に注意

手続きのタイミングによっては、個人の許可を返納してから法人の許可が下りるまでの間に、古物営業ができない「無許可期間」が発生するリスクがあります。事業を継続するためには、法人の許可申請と個人の許可返納のタイミングについて、事前に管轄の警察署とよく相談し、計画的に進めることが重要です。定款の事業目的に「古物営業法に基づく古物の売買」といった文言を入れておくことも検討しましょう 。