【速報】在留許可手数料の“改定案”明らかに 在留期間に応じ1万～7.5万に“大幅引き上げ”永住許可は20万に 入管庁

行政書士実務の立場から見ると、今回の改定案はここ数年で最も影響の大きい制度変更の一つになる可能性があります。

まず、報道されている改定案は次のような内容です。

許可期間 手数料案（窓口）

3か月以下 1万円

1年 3万3,000円

5年以上 7万5,000円

永住許可 20万円

オンライン申請の場合はこれより安くなる予定です。また、難民認定者など人道上配慮が必要で生活困窮と認められる場合は減額措置も設けられる案です。現時点では政令案であり、パブリックコメントを経て正式決定される予定です。入管庁は2026年10月1日の施行を目指しています。

実務への影響

行政書士として最も気になるのは、外国人本人よりも企業への影響です。

例えば、在留期間が1年しか認められない外国人は、

毎年3万3,000円

5年間で約16万5,000円

の更新費用になります。

一方で、5年の在留期間が許可されれば一度7万5,000円です。

つまり、

「長期の在留期間を取得できるかどうか」が、そのまま経済的利益になる

という制度設計になります。

永住20万円はかなりインパクトがある

永住申請は現在1万円ですから、一気に20倍です。

もっとも、

永住は一生更新不要

在留資格の更新手数料が不要になる

というメリットもあるため、長く日本で生活する人にとっては依然として価値は高いでしょう。

ただ、「ちょっと永住を取ってみよう」という感覚では申請しにくくなるのは間違いありません。

○入管庁の説明○

入管庁は、

在留審査の人件費・物件費

外国人政策（日本語教育や生活支援など）

を受益者負担で賄うという考え方を示しています。

外国人政策全体の費用約572億円を在留外国人数で割るなどして金額を算定したと説明しています。

賛否はかなり分かれそう

賛成意見としては、

日本人の税負担を減らせる

外国人政策の財源を確保できる

他国と比べても日本はこれまで安かった

というものがあります。

反対意見としては、

優秀な外国人材の日本離れにつながる

中小企業の採用コストが増える

永住20万円は高すぎる

という指摘が出ています。

行政書士として今後考えるべきこと

この改正は単なる「手数料値上げ」ではなく、在留期間の長さ自体に経済的価値が生まれる制度変更という点が、実務上は最も重要なポイントだと思います。

南本町行政書士事務所　特定行政書士 西本