【ビジネスマン・経営者へ】国が対応すべきでは

先日、中小企業の経営者と３０代半ばくらいの部下がカフェで話をしていました。

社員の誰々は駄目だ～という雑談から話は始まり、部下が改革案を提案してくるのですが

採用を簡潔にしたい、自分と誰々さんがやりましょう！とか、自分が人脈を持っているから紹介しますよ。このエリアでどのくらいの集客がとれるのかデータで換算できますというのです。

更に、社長がお手洗いに行ってる間に誰かとメッセージを交換し、自分の案が通らないなら自分は別のところに行くと言い出しました。

日本語は完璧ですが、思わず顔を見たら外国系に見えました。目が合ったら、ちゅー国支店は～と唐突に話始めました。あまりにナチュラルじゃない会話に聞き入ってしまいました。笑

↑隣国は若者失業率が高まっているそうです。これは個人では対応しきれないのでは？国で相談窓口を設けた方がいいと思いました。米では〇産党員を全員帰国させるという話が挙がっていたような。３人いれば〇産党員になるそう。

またトップが危機を理解していないパターンもあり、部下の方が焦っている場合もあるでしょう。支店があるなら没収される可能性が。先日の米のレポートの簡単な解説動画です。

ちょっと前の10月のです↓