高市政権にお願いがあります。みなさん拡散してください。
書籍は、間違いがあったら、正誤表が提供されます。
新聞社が記事を取り消しても、ごまかすので、わかりません。
１つのアイデアが沸きました。記事を取り消したり、間違っていたら、公開の義務を法律で課すべきです。そして、間違っていた記事は誰でも閲覧可能にすべきです。メディアにも正確な情報公開義務を課し、間違った記事は永久に閲覧できるようにすべきです。
生成AIのPerplexityの調査結果を見て、思いつきました。その生成AIの回答を紹介します。
AIプロンプト：朝日が取り消した記事の出典とリンク一覧を表示する
（生成AIの回答）
「朝日新聞が自社の検証で「取り消した」慰安婦関連記事については、具体的な記事本文やPDFへの直接リンクを外部から一覧で取得することはできません。 これらは朝日新聞社の有料データベース（朝日新聞クロスサーチ／旧・聞蔵II）等に収録されており、出版社側の著作権管理下にあるためです。[1][2]
公開情報から分かる範囲
• 2014年8月5・6日の検証特集で、朝日は
o 吉田清治証言に依拠した慰安婦関連記事16本＋関連2本を「虚偽証言に基づくもの」として取り消した
と説明しており、発行日・面名・見出しは紙面上に列挙されています。[3][4]
• しかし、その「16本＋2本」それぞれの本文やPDFは、外部の無料サイトでは原則公開されておらず、網羅的なリンク集として第三者が再掲することも著作権上困難です。[5][1]
自分で「出典とリンク一覧」を作る方法
朝日の公式な取り消し対象記事を確認し、メモとして一覧化する実務的な手順は次の通りです。[2][1]
1. 利用可能なデータベースにアクセス
o 大学・公共図書館の契約経由で「朝日新聞クロスサーチ」（または旧・聞蔵II）にログイン。
2. 2014年8月5・6日紙面を特定
o 発行日で検索し、本紙の該当ページ（検証特集「慰安婦報道を考える」「読者のみなさまへ」など）を開く。[3]
3. 検証紙面に記載された取り消し記事リストを読む
o 紙面中に、「取り消した記事」の発行日・版・面・見出しが列挙されているので、それを自分用に表形式で書き出す。
4. 各記事本文へのリンク（自分用メモ）を取得
o クロスサーチの検索画面で、列挙された「発行日＋見出し」を指定して検索し、ヒットした記事のURL（またはデータベース内ID）を自分の研究用ノートに控える。
この手順を踏めば、「発行日／見出し／紙面情報／データベース内URL（またはID）」という形の一覧を自作できますが、それを一般公開すると、本文リンク等が著作権的にグレーになる可能性がある点には注意が必要です。[1][5]
参考になる外部資料
• 慰安婦問題関連年表（自民党作成 PDF）
慰安婦報道と2014年検証・取り消しの流れを年表形式で整理しており、取り消し日・検証紙面の日付などの「外枠」を確認するのに役立ちます。[4]
• 朝日新聞慰安婦報道問題の解説記事
研究者・ジャーナリストによる解説で、「吉田証言関連16本＋2本」をどう位置付けているかの概要が把握できます（具体的な本文複製は通常行われていません）。[6][7][3]
ユーザー自身が研究用に使える「表のひな形」（列項目）を作ることはできるので、必要であれば「年／発行日／版／面／見出し／種別（吉田証言・挺身隊混同など）／備考」といった設計案を提示することも可能です。
（生成AIの回答はここまで！）」
この生成AIの調査結果を見て、朝日新聞の捏造記事や誤報は、車で言うと、リコールに相当すると考えます。社会問題を引き起こした記事は、永久に閲覧可能な状態に置くべきです。そして、著作権は消滅させるべきです。
高市政権に法律改正を望みます。みなさん、拡散してください。
例えば、消費者庁のような政府機関を創設し、新聞社やテレビ局の誤報、記事取消をした情報は、永久に公開すべきです。当然、誤報や取消記事には著作権はありません。
