・政策や政府動向をビジネスなどに結びつける 50,000円〜

基本的な政策・予算等の形勢プロセス、個別政策の解説から、それらがどのようにビジネスに影響するかを検討します

・マーケティング部ＰＭＭ / プロダクトマネージャー（PM）・プロダクトオーナー（PO）・商品企画・開発・リサーチ・データ分析・事業企画・事業開発 2024年10月 〜 現在

国（デジタル庁・デジタル行財政改革事務局等）の案件について、「共通SaaS」の対象となっている各業務分野について、市場調査（過去の実証案件や、国がつけた予算規模から推測するなど）・顧客のニーズ調査を行ったうえで、「どれほどの市場規模が見込まれるか」および「必要とされる機能要件はなにか」などを政府の動きをキャッチしながらまとめ、新規事業の検討及び経営陣との提案・調整（開発工数の調整・バーンレートと成功確率、競合各社のシェア率や基幹システムなど将来的な事業拡大の見込みを含めた提案）を行いました。 また、並行して既存事業の事業企画・営業企画の業務（事業企画では、市場や顧客の詳細業務・課題理解を直接ヒアリングしたうえで、競合製品の状況等も踏まえた自社プロダクトのポジショニングのブラッシュアップ及び新機能の検討、プロダクトマネージャーとの協議や実装工数マネジメントの調整などを行っています。営業企画では、時の政権が行う定額減税などの施策に対して、タイミングやニーズに沿った顧客へのソリューション提案パッケージの企画・営業提案・イベント開催（契約実績あり）を行っております。）を行いました。

・カスタマーサクセス / リーダー 2020年7月 〜 2024年9月

入社当初は、当社製品の導入が決定した自治体顧客に対して、自治体の抱えている課題のさらなる深掘りを行い、自社プロダクトのオンボーディングを通じてそれらの課題の解決を進めました（実績は大規模政令指定都市含めて３０超に及ぶ）。 具体的には、他自治体でのオンライン化実績について、実運用に至るまでどのような論点を議論していったかまでの詳細と合わせての紹介を行うなどし、担当自治体の製品の利用実績をさらに伸ばしました。 そのほか、自治体に関係する政府の動向を担当自治体に紹介し、それを基にどのような使い方をしていけばよいかの提案などを行いました。場合によっては他プロダクトへのクロスセルやアップセルの提案や、導入に際してのユーザーヒアリングからプロダクトの改善提案をエンジニアチームに行い、ユーザーの課題解決を通じて結果として会社の事業拡大に貢献しました。 その後、個別顧客ではなくＣＳ活動全般について、オンボーディングプロセス・サポートプロセスの企画・コンテンツ企画・作成：顧客へのオンボーディングの一連のプロセス（営業からの引き継ぎ～初期設定・アカウント発行管理・キックオフMTG・定期MTGで現場メンバーが顧客と話すべき内容の大枠検討指示・ステップメールの企画作成・オンボーディング完了判断基準の策定）の企画や運用、CRM・カスタマーヘルススコアの構築・連携とともにオンボーディング後のアダプションフェーズ顧客へのサポートの企画立案を行うほか、各案件とのＭＴＧについて個別メンバーとどのような提案をしていけばよいか都度事前にブラッシュアップを行うなど、育成やチームマネジメントにも携わりました。 また、テックタッチや自社コールセンターへの負荷削減等のため、提供しているプロダクトの利用方法等に関するヘルプサイト（マニュアルやFAQコンテンツ）の立ち上げを社内を巻き込んで行い、その後の企画・運用・改善を行いました。自分以外のメンバーでもコンテンツが作成できるよう用語集やガイドラインの作成、GA４のデータやコールセンターメンバーからの定期的ヒアリングや問い合わせ履歴から必要なコンテンツの作成・改善、その他コンテンツの改善スキームのＡＩを用いた省力化を行いました。

・国土政策局総合計画課 / 係長 / 公務員 2019年4月 〜 2020年6月

・リサーチ業務：今後１０年の日本の国土を、どのような方向性で整備していくかに関する計画を策定するため開催した「国土の長期展望専門委員会」（大学教授等の有識者を集めて意見を伺う会議）という会議にて、東京一極集中の是正策や日本の現状・課題を議論してもらうのに用いる資料の作成の為に、海外諸国制度、事例を調査（英文資料含む）。 ・会議運営：「国土の長期展望専門委員会」運営 会議設定、資料作成、議事録管理、校正 各種ロジスティック（備品調達・設置）

・内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）（出向） / 公務員 2018年7月 〜 2019年3月

◯制度・事業再編検討：南海トラフ地震の予防策や、発生した際の事業者や行政の対応に関する制度について、最近の地震観測精度に基づき、制度を再編する検討を行い、検討結果を住民・企業向けに報告する政府公表資料を作成。 ◯法務：地震・火山噴火・水害といった災害の予防策や、発生した際の避難等についての法律の解釈に関する相談を部署内や自治体等から受け、回答資料を作成。制度の再編に伴う法律の改正を検討。過去の事例や他の法律の例を調査。 ◯国会全般：災害に関する政府の対応について、国会議員から国会で質問する連絡が来た場合に、政府としての回答や、その裏付けとなる参考資料を作成。 ◯危機管理業務：2018年７月に西日本で発生した豪雨災害の被害状況の調査を、実際に現地に赴き行った。調査した結果を中央政府へ報告するほか、派遣されたチーム内で連日報告会を開き、調査結果や中央政府からの指示の共有を行った。 ◯一般事務業務：文書管理、部署内に対しての作業依頼・進捗管理 幹部が外部イベントに出席する際や、首相官邸幹部や国会議員等と打ち合わせをする際のスケジュール調整

・総合政策局政策課政策調査室 / 公務員 2017年7月 〜 2018年7月

◯リサーチ業務：国土交通白書（政府が実施している政策の現状を国民に報告するために毎年作成する冊子）の編集の参考とするため、国内での働き方の先進事例や住みやすい街作りを行っている先進事例を調査。 ◯書籍（国土交通白書）の編集業務：先進事例の調査を踏まえ、国土交通白書を執筆。文中では、国民のライフスタイルを取り巻く昨今の日本社会の背景や、それに対応する政策の紹介を行った。印刷会社と協力して、デザインや校正まで行い、国土交通白書を出版。 ◯広報業務：国土交通白書の内容を幅広く知ってもらうため、全国の各ブロック都市で講演会を実施。国土交通白書を発表するにあたり、新聞社やテレビ等に向けたプレスリリースを作成したほか、記者会見を実施。 ◯幹部講演資料作成：省幹部の外部講演資料を、他部署と連携し作成。

・大臣官房会計課 / 公務員 2017年4月 〜 2017年7月

◯組織全体の予算計画の調整：各部署が行う事業の予算に無駄がないか、外部有識者を招き検証会議を開催。会議資料の作成や調整を実施。検証結果を翌年度の予算に反映。 ◯政策への要望に対する回答作成業務：都道府県や経済団体からの、公共事業への要望（自県に道路や橋を建設してほしい等）に対する回答資料を作成。 ◯一般事務業務：文書管理、省庁内に対しての作業依頼・進捗管理

・北海道局総務課 / 公務員 2016年4月 〜 2017年3月

北海道のインフラやアイヌ文化に関する法令・現場組織（北海道開発局）の組織体制管理