電子帳簿保存法 社内規程2本＋逐条解説を販売します

電子帳簿保存法が求める電子取引データの保存要件（真実性の確保）に対応する社内規程2本を、逐条解説つきでお渡しします。 【お渡しするもの（全5文書・Word1ファイル）】 ①はじめにお読みください　②電子取引データ事務処理規程　③同・逐条解説　④スキャナ電子化保存規程　⑤同・逐条解説 【収録している規程2本】 ・電子取引データ事務処理規程（全15条）：電子取引データの訂正・削除を防ぐ社内手続（申請・承認・記録）と、保存方法・検索機能・見読性の運用を定める規程（様式2種を含む） ・スキャナ電子化保存規程（全20条）：紙で受領・作成した書類をスキャンして電子保存し、原本を廃棄する場合の規程 【逐条解説の中身】 各条の趣旨、よくある調整例、調整時の注意点を書いてあります。 【使い方】 1ファイルに5文書をまとめてあります。自社で使う規程だけを選択してコピーし、新しいWordファイルに貼り付けるか、不要な部分を削除してお使いください（電子取引のデータ保存だけに対応する場合は「電子取引データ事務処理規程」1本で足り、紙のスキャン保存を行わない場合は「スキャナ電子化保存規程」は不要です）。 【この商品について】 冠城研究所がお渡ししているのは、社内規程のひな型と、その逐条解説です。 解説には、条項ごとの趣旨・よくある調整例・調整時の注意点を、あらかじめ書いてあります。特定の会社に合わせたものではなく、どなたが読んでも同じ内容です。 どの条項をどう定めるかは、お客様がお決めになります。貴社の事案に即した規程の作成・修正は、お客様ご自身、または弁護士・行政書士の先生が行います。 ご購入後のお問い合わせには、解説書のどこに何が書いてあるかをご案内する範囲でお答えします。 一般的な規程ひな形であり、適法性・完全性を保証するものではありません。導入・運用にあたっては、貴社および顧問の税理士・先生方にご確認ください。