ハザード情報を重ねた防災リスク図を作成します

洪水・津波・土砂災害などのハザード情報を対象地に重ね、「どこが、どれくらい危ないか」が一目で伝わる地図をGISで作成します。 測量士補／応用情報技術者、QGIS実務4年。総販売27件・評価4.9。 対象地の住所か範囲をお伝えいただければ、必要な公開データはこちらで探して取得します。 ■こんな方に ・物件や候補地のリスクを、顧客や社内に説明したい ・自社拠点のBCP・事業継続計画の資料をつくりたい ・住民向けの防災マップや説明資料を用意したい ・ハザードマップの画面キャプチャでは資料として使いにくい ・GISを扱う人材が社内にいない ■納品例 ・洪水／津波／土砂災害の想定区域と対象地の重ね合わせ図 ・区域内に含まれる人口・世帯数の集計表 ・複数拠点のリスク一覧（拠点ごとの該当区域を整理） ・避難所・幹線道路との位置関係を示した図 ■「面積」ではなく「人数」まで出します 想定区域を国勢調査の小地域統計と重ねることで、区域内におおよそ何人が住んでいるかを集計できます。作成例では、市全域49.6万人のうち洪水浸水想定区域内に約8割、津波浸水想定区域内に約5割が含まれる結果となりました。地図に数字が加わると、資料の説得力が変わります。 ■基本料金に含まれるもの A3またはA4の地図1枚（PDF＋画像）、重ねるデータ3レイヤまで、区域内人口の集計表1点、凡例・縮尺・方位・出典の作図、修正1回。追加はオプションで承ります。 ■流れ 相談・見積り→仕様確定・購入→初稿（2〜7日）→修正1回・納品 ■使用するデータ 国土数値情報（洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域ほか）、自治体が公開するハザードデータ、総務省 国勢調査 小地域集計など。出典は図中に明記します。 ■対応できないこと ・イラスト風、手描き風のデザイン地図 ・測量成果としての証明が必要な図面 ・災害の発生時期や被害額の予測 ・権利者の許諾がないデータの使用 NDA締結可、インボイス発行事業者。定期購入で年次更新にも対応します。 「うちの拠点は大丈夫か調べたい」という段階でもご相談ください。