法人設立の税務届出書を丸ごと作成します

法人設立、おめでとうございます！ 登記完了後、次に待っているのは税務での「税務署や自治体への届出」です。 税理士が、あなたの法人設立に必要な税務書類一式を作成代行いたします。 基本料金に含まれる内容 税務署だけでなく、出し漏れが多い「都道府県・市区町村」への届出もセットに含まれています。 法人設立届出書（税務署） 青色申告の承認申請書（節税のための必須書類） 給与支払事務所等の開設届出書（役員報酬・給与支払いに必要） 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（納付を年2回にまとめて事務軽減） 地方自治体への設立届出書（都道府県・市区町村の両方に対応） ※基本料金では作成したPDFデータを納品いたします。ご自身で印刷・提出をお願いします。 推奨オプション：e-Tax提出代行（＋2,000円） 「提出した証明を確実に手元に残したい」という方には、e-Tax（電子申告）による代理送信をお勧めいたします。 【重要：税務署の受領印が廃止されました】 令和7年1月より、税務署の窓口や郵送で紙の書類を提出しても、控えに受領印（収受印）が押されなくなりました。 法人口座の開設や融資の申し込み、契約手続きの際に「税務署の受付印がある届出書の控え」を求められるケースは依然として多いのが現状です。 e-Taxで提出すれば、受付日時と受付番号が印字された「受信通知（メール詳細）」が発行されます。これが従来の受領印に代わる確実な提出証明となります。当方で代理送信を行い、この受信通知までセットで納品いたします。 その他専門的な届出（1件につき＋3,000円） 事業内容に応じて、以下の届出が必要な場合も対応可能です。 減価償却資産の償却方法の届出書（定率法を選択したい場合など） 棚卸資産の評価方法の届出書（在庫を持つビジネス向け） 有価証券の評価方法の届出書 消費税課税事業者選択届出書（インボイス関連など） 出品者について 東京国税局での実務経験を経て、現在は栃木県南部で税理士として活動しております。税務当局側の視点も持っているため、安心してお任せください。 設立直後の忙しい時期、事務作業をプロに任せて本業に集中しませんか？まずはダイレクトメッセージでのご相談もお待ちしております。