法人設立の税務届出書を丸ごと作成します 地方自治体への届出も込み!受領印廃止に伴うe-Tax提出対応 イメージ1
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法人設立の税務届出書を丸ごと作成します

地方自治体への届出も込み!受領印廃止に伴うe-Tax提出対応

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サービス内容

法人設立、おめでとうございます! 登記完了後、次に待っているのは税務での「税務署や自治体への届出」です。 税理士が、あなたの法人設立に必要な税務書類一式を作成代行いたします。 現在は実績作りのため、【基本セット5,000円】の4月限定の特別価格です。 基本料金(5,000円)に含まれる内容 税務署だけでなく、出し漏れが多い「都道府県・市区町村」への届出もセットに含まれています。 法人設立届出書(税務署) 青色申告の承認申請書(節税のための必須書類) 給与支払事務所等の開設届出書(役員報酬・給与支払いに必要) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(納付を年2回にまとめて事務軽減) 地方自治体への設立届出書(都道府県・市区町村の両方に対応) ※基本料金では作成したPDFデータを納品いたします。ご自身で印刷・提出をお願いします。 推奨オプション:e-Tax提出代行(+2,000円) 「提出した証明を確実に手元に残したい」という方には、e-Tax(電子申告)による代理送信をお勧めいたします。 【重要:税務署の受領印が廃止されました】 令和7年1月より、税務署の窓口や郵送で紙の書類を提出しても、控えに受領印(収受印)が押されなくなりました。 法人口座の開設や融資の申し込み、契約手続きの際に「税務署の受付印がある届出書の控え」を求められるケースは依然として多いのが現状です。 e-Taxで提出すれば、受付日時と受付番号が印字された「受信通知(メール詳細)」が発行されます。これが従来の受領印に代わる確実な提出証明となります。当方で代理送信を行い、この受信通知までセットで納品いたします。 その他専門的な届出(1件につき+3,000円) 事業内容に応じて、以下の届出が必要な場合も対応可能です。 減価償却資産の償却方法の届出書(定率法を選択したい場合など) 棚卸資産の評価方法の届出書(在庫を持つビジネス向け) 有価証券の評価方法の届出書 消費税課税事業者選択届出書(インボイス関連など) 出品者について 東京国税局での実務経験を経て、現在は栃木県南部で税理士として活動しております。税務当局側の視点も持っているため、安心してお任せください。 設立直後の忙しい時期、事務作業をプロに任せて本業に集中しませんか?まずはダイレクトメッセージでのご相談もお待ちしております。

購入にあたってのお願い

ご購入後の流れ ご購入後、ヒアリングシートをお送りします。 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のデータ等をご返信ください。 書類を作成し、PDF納品またはe-Tax送信を行います。 【重要】 このサービスは、税務署、地方自治体への税務に関する届出書の作成代行となります。 定款の作成や法務局への設立申請はサービスに含まれませんので、あらかじめご承知おきください。 ※価格はすべて税抜きです。別途消費税を申し受けます。

有料オプション

5,000 (税抜)