若手小規模税理士•会計事務所職員の質疑白黒つけます

◆まず初めに 小職は国税組織にて絶えず税務調査の否認内容や申告書の精査や他の税理士や納税者からの質疑回答を長年経験する事で、税務当局の考え方や税務調査の匙加減を含めてたところの回答をする事ができる稀有な税理士（法人税•消費税•源泉所得税に限ります）と評価され現在の税理士法人からのスカウトにより国税組織を退官し審理担当所属税理士として税理士法人に従事しておりますので、ワンランク上の品質を保証します。 ＊対象者 開業したてで法人税の申告・届出に不安がある先生 実務で法人税や消費税の壁にぶつかっている小規模事務所の先生 顧問先からの質問に自信を持って答えたい若手税理士の先生 ＊サービス内容 元審理系OB税理士が、法人税・消費税・源泉所得税•会社法関連の極めて判断が困難な質問でもをわかりやすくお答えします。 例： この支出、損金で落ちますか？ 資本的支出か修繕費か迷ってます… 株主総会議事録や定款で留意すべき点は？ 交際費と福利厚生費の仕訳で迷ってます 新設法人の届出書類、これで漏れない？ 消費税の簡易課税・特定新規設立法人の判断って… 税務調査でこんな指摘をされたんですが、納得いきません。更正される可能性は？また、更正された場合に国税審判所で判断は… ＊特徴 実務経験豊富な税理士による丁寧な対応 「国税庁の文言」ではなく「現場での判断基準」でアドバイス スピード対応（原則２営業日以内） ＊対応形式 テキストチャット（ココナラ上） 必要に応じて図解・PDF資料も添付可能 ＊出品者について 現役の税理士です。 法人税法・消費税法・会社法に強く、個人開業税理士の支援にも実績があります。 「すぐに聞ける税理士仲間がいない…」という方の伴走者になります！ ＊おすすめポイント 調べる時間を削減して、実務に集中できる セカンドオピニオンとしても活用可能 ミスを未然に防ぎ、顧客信頼を守るサポートに ★サービス価格について サービス価格は一つの質問に対しての料金（税込）となります。 カスタマイズされたい方は、見積りをお願いします。