「令和7(2025年)中に贈与や不動産譲渡があったけど、どうするの？」
「令和7(2025年)中に住宅を購入し住宅ローンを組んだけど、どうするの？」
「ネットで調べてみたものの、自分の場合は当てはまるの？分からない」
「この人の意見とあの人の意見が違うけど、どっちが正しい？」
「税理士に意見を聞いてみたいけど、知り合いがいない」
そんなお悩みをお持ちの方へ、税務相談のご提供です！
国税の資産課税部門で数百件の確定申告の審理経験がある税理士・司法書士が、丁寧に、わかりやすくお答えします。
是非、お問い合わせください！
＜質問数＞
各税目、申告者ごとに1つ
＜取引の流れ＞
①お客様 ご質問
②税理士・司法書士 回答※「納品」とします。
③お客様 回答のご確認※必要に応じて「差し戻し」をし、気になる点をご確認ください。
④税理士・司法書士 回答※「納品」とします。
※必要な資料の確認をできるだけ正確に行いますが、税務調査等で評価額が指摘されて生じる負担責任は負いかねます。
※ご相談内容によってはキャンセルさせていただくことがある旨ご了承ください。
まずは「見積り・カスタマイズの相談」からご連絡ください。
以下をご準備ください。
【贈与税】
●主な資料
・固定資産税評価額が分かるもの(毎年4月ごろに届く固定資産税の通知書等)
・登記事項証明書
〇以下、該当する場合 ※相談の中でお伝えします
・贈与者と受贈者の関係が分かる戸籍
・受贈者の源泉徴収票 等
【不動産譲渡所得税】
●主な資料
・売った際の売買契約書
・買った又は新築した際の売買契約書又は請負契約書
・登記事項証明書
〇以下、該当する場合 ※相談の中でお伝えします
・住所移転が分かるもの(戸籍の附票等)
・収用等証明書＋他関係書類一式
・過去の相続税申告書
・売った不動産の住宅ローン残高が分かるもの 等
【住宅ローン控除】
●主な資料
・登記事項証明書
・売買契約書又は請負契約書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・源泉徴収票
〇以下、該当する場合 ※相談の中でお伝えします
・補助金等の額を証する書類 (補助金決定通知書など) ※原本
・住宅取得等資金の贈与の額を証する書類 (贈与税申告書の控え、預金通帳など)
・認定住宅等に該当することを証する書類 等
