新規設備投資の際に法人税の控除などが受けられる経営力向上計画、同じく新規設備投資の際に固定資産税の軽減が受けられる先端設備等導入計画の申請書類の作成から認定までを一貫して支援します。
具体的には、以下のサービスを提供します。
・経営力向上計画の申請に必要な書類集めの支援
・経営力向上計画の作成
・経営力向上計画の電子申請の支援
・先端設備等導入計画の申請に必要な書類集めの支援
※認定経営革新等支援機関の確認書類の発行を含む
・先端設備等導入計画の作成
・先端設備等導入計画の申請の支援
各機関への申請提出後の修正指示については、申請が認定されるまで無制限で対応します。
・経営力向上計画については、設備等の製造元が発行した証明書が必須となります。
・設備の種類や型式によっては対象外となる場合がございます。
・経営力向上計画の電子申請はお客様ご自身で行って頂きます。
・先端設備等導入計画の市区町村への申請書提出はお客様ご自身で行って頂きます。