中小MA(事業譲渡含)向けの企業評価書を添削します ~中小M&Aの評価のプロが企業価値評価をセカンドオピニオン~ イメージ1
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中小MA(事業譲渡含)向けの企業評価書を添削します

~中小M&Aの評価のプロが企業価値評価をセカンドオピニオン~

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サービス内容

中小企業M&A向けの企業評価書(株式価値・事業価値 算定書)を添削(セカンドオピニオン)いたします! ★想定ご依頼者  ■譲渡企業オーナー様(同 ご親族様 等)   想定例:)「仲介会社が無料で作ってくれたけどこれは適正なのか?顧問税理士もM&Aは詳しくないと言うし、、、」  ■譲り受け企業 ご担当者様   想定例:)「M&Aは初めてだけど売主の提示する価格は妥当なのか?第三者の専門家に相談したい」  ■仲介会社様   想定例:)「コンサルタントの大量採用をしたものの、面倒を見切れないので株価算定だけでも外注したい」  ■仲介コンサルタントの皆様   想定例:)「コンサルタントとして駆け出しだけど、会社からのサポートが薄くて不安で、一度誰かに見てほしい」  ■会計事務所様   想定例:)「相続税評価なら当然自信があるけどM&Aの評価は初めて、、、。一応教科書通りにやってはみたけど顧問先に見せる前に専門家のチェックも欲しい」 ※上記想定以外のお客様もまずはお気軽にご相談ください ★サービス内容 ・流れとしては  まず資料を受領、拝見し、後日ビデオでのご報告を想定しております ・チェック対象の算定手法は下記2手法を想定しております  ①時価純資産+年買法(コストアプローチ)  ②EV/EBITDAマルチプル法(マーケットアプローチ) 一般的な中小企業M&Aのメインとなる上記2種の算定手法について 【1】算定基礎となる下記2点の妥当性の確認  ①時価純資産  ②正常利益(調整後営業利益・EBITDA) 【2】基本的な考え方のご説明  ※【2】はM&Aの直接の当事者であります「譲り渡し企業様(その株主・ご親族様)」「譲り受け企業様」に対してのみを想定 上記2点を通し、お手元の企業評価書(株式価値算定書)が、 「M&Aの取引金額を検討するためのたたき台として適切かどうかのチェック」 を行うことを目的としております ※後述の注意事項もご確認ください ★ご用意いただきたいもの  ・お手元の企業評価書(株式価値算定書)  ・法人税等申告書一式3期分  (「決算書」「科目内訳明細」「固定資産台帳」含む)  ・その他、作成のために作成者に提供した資料・情報全てのご共有。 ※概要書関係もお安く出品しておりますのでそちらも併せてご確認ください!

購入にあたってのお願い

★★要注意事項★★ M&Aにおける取引金額の決定に正解はございません! 譲り渡し側と譲り受け側が合意すればどんな価格でも基本的に問題ございません ※上場企業様等、第三者株主への責任はその限りではございません(会社法423条等) ※裁判所にて決定する株価についてもその限りではございません(会社法172条、786条等) ★★★★★★★★★ ■チェックの範囲 あくまで「お預かりした資料でわかる範囲」となります。ご承知おき願います ■納期について 資料の受領後 最短で3日程度を想定しておりますが、適宜ご相談ください ■DCF法ご希望の場合 有料オプションをご選択お願いいたします  ※DCF法に用いられる「事業計画の内容」に関しては、明らかな違和感の指摘のみといたしますのでご承知おき願います(※事業の将来予測はできないため) ■ファイル名について ご提供いただくファイルは可能な限り整理いただけますと幸いです ※フォルダやファイル名と内容に不整合がございますと情報を見落とす恐れがございます 気になる点がございましたらお気軽にご相談ください 何卒よろしくお願いいたします

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