＜保有資格＞宅建士・建築施工管理技士・土木施工管理技士・ほか（全国家資格）
＜不動産の、かんたんなノウハウ＞
（Ｑ）購入申し込みをしたがキャンセルは？
（Ａ）可能です。契約前なら自由で、ペナルティーもありません。
（Ｑ）契約後、目移りして解約希望だが、どのように？
（Ａ）住宅ローン申請中なら「手付流し」で解約可。以後は違約金２０％です。
（Ｑ）賃貸か、購入か？
購入なら３５年（限度）で住宅ローン終了。賃貸なら死去まで続きます。
（Ｑ）気に入った物件に、１番手があり、自分は２番手になったが―――
（Ａ）〇番手と言うのは、不動産業界の慣習の秩序です。売主が決めます。
（Ｑ）少しでも軽減のため、個人取引で仲介手数料を節約したいが―――
（Ａ）仲介業者は、「取引保証」があるのです。その代償に供託金が義務です。
（Ｑ）気に入った物件があり、価格交渉したいが可能か。
（Ａ）アメ横式な「値切る」なら困難ですが、売主の心に訴えるのです。
（Ｑ）自宅を売って、買い換えたいのだが――――
（Ａ）「買い替え」の場合は、「売り」が大優先です。順序が大切です。
（Ｑ）「契約」する意味は？
（Ａ）契約書は、売主・買主に「権利・義務」が発生する法的手続きです。
（Ｑ）仲介手数料は値切れるの？
（Ａ）仲介手数料は、根切交渉に応じると、「誘引行為」の恐れがあるのです。
（Ｑ）違約金って何？
（Ａ）不動産取引では、どんな損害が発生しても、違約金２０％が上限です。
（Ｑ）共有名義で購入を検討しているのだが―――――
（Ａ）「単独名義」でないと、将来、トラブる恐れがあり得ます。（登記で）
（Ｑ）自営業で住宅ローンを利用できるか？
（Ａ）会社員の住宅ローンと多少、違いますが、十分に可能です。
（Ｑ）住宅ローン停止条件とは？
（Ａ）住宅ローン申請で、ＮＧなら白紙に戻り、その限定期間です。
（Ｑ）フルローンで住宅取得したいが―――――
（Ａ）全額ローンを指しますが、勤務先が上場企業等なら可能です。
（Ｑ）父が死去したが、不動産の対処がわからない。
（Ａ）「相続」が発生しますが、多くが法規定され、司法書士が専門です。
＜保有資格＞宅建士・建築施工管理技士・土木施工管理技士・ほか（全国家資格）
ご質問は、なるべく感情を省き、「コトの事実」と「あなたの考え」を記載願います。
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回答の中では、法改正・税制度変更・その他、時流により、また地域により、条例や慣習の違いもあります。
現実に直面したら、必ず専門機関に確認されるようお勧めします。
＜参考までに、不動産関係の各専門機関を記載しておきます＞
●不動産を売る買うとき→不動産業者（不動産会社・不動産屋）
●住宅ローン利用は→銀行（住宅ローン相談窓口：無料）・ネット銀行
●登記→司法書士
●境界問題→土地家屋調査士（表示登記・滅失登記、ほか）
●各種税金→税務署（電話でも匿名でも丁寧に教えてくれます）
●固定資産税→役所（都市計画税を含み、通称：固都税と称します）
●その他、水道局・下水道局・弁護士（相談料：３０分〇千円）など
