人事・組織・採用コンサルティング の仕事を探す

【 募集詳細 】 ハローワーク等に掲出する求人票の作成をお願いしたいです。 【内　容】 当社は小規模の建設業者です。募集したい内容は下記です。 内容①：施工管理（現場監督） 内容②：現場作業員 上記の２職種あわせて、となります。 今までは、自分で考えた内容で掲出していましたが、 思うような実績も出ず、文面を再考しましたがシックリきません。 文面を０から作り変えてしまって構いませんので、 求職されるかたが興味を引くようなものを作成して頂きたいです。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 お力添えをお願いします。

【 募集詳細 】 就労規則の作成サポート 内容：常時10名以上雇用する事業所につき、就労規則の作成依頼 仕事量：納期期間2か月ほど 【 重視する点・経験 】 ・雇用助成金の実績がある 【 応募時のお願い 】 過去の実績を簡易的にご提示ください。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 応募をお待ちしております！

【 募集詳細 】 現在、会社でGDPR対応を検討しておりますが、何から手を付けて良いか分からない段階です。1時間色々とご質問させていただき、頭の整理をしていただけますと幸いです。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 応募をお待ちしております！

こんにちは。長野県で花屋を経営しているものです。 Indeedを活用して求人票を作成しています。過去の採用経験から、Indeedの求人票について、こだわりをもって作成して掲載しようとしていますが、「この求人はポリシーガイドラインに違反しているようです。Indeed PLUS連携求人サイトに掲載されません。」と表示されてしまいます。Indeed PLUSがスタートする前は、問題なく掲載されていましたが、Indeed PLUSの運用が開始されてから、ポリシー違反と掲載されることが増えました。 自社内でさまざまチェックをしていますが、ポリシー違反の該当箇所がわかりません。また、Indeedに問い合わせも行いましたが、該当箇所を具体的に指摘することは出来ない、との回答です。 求人票の原稿を添付させていただきます。該当箇所の指摘と修正の内容、また、ポリシー違反が解除されるまで、求人票の修正を一緒に取り組んでくれる方を募集しております。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。応募をお待ちしております！

【 募集詳細 】 開業3年目の事業所（医療福祉）における人事評価におけるアドバイスやサポートをお願いします。 内容： 法人理念やMVVはありますが、それに則った人事評価の言語化に悩んでいます。 特に数値化できない部分についてアドバイスやサポートを受けることができれば嬉しく思っています。 仕事量： 初めての依頼でして失礼があれば申し訳ありません。 ヒアリング→アドバイス・修正→言語化といった流れをイメージしていますが、他に良い方法があればご提案ください。 【 重視する点・経験 】 ・人事評価やその作成にかかわった経験 【 応募時のお願い 】 受注して頂いてからの具体的な流れやご提案などお聞かせください。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 応募をお待ちしております！

【 募集詳細 】 パート契約見直しをする際に労働条件通知書と入社契約書の見直しが必要になりました。 内容：ビデオチャットにてこちらの指定する条件へ契約書の見直し 仕事量：30〜60分のビデオチャットと数回のチャットのやり取り 【 重視する点・経験 】 ・法律上指定する契約で問題はないか？またトラブルのリスクはあるのか？ 労働条件や契約に関して詳しい方でしたら誰でも大丈夫です。 【 応募時のお願い 】 過去の実績を簡易的にご提示ください。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 応募をお待ちしております！

【 募集詳細 】 賃金制度を改定したため、改定内容を賃金規程へ反映をお願いいたします。 内容：賃金規程の修正作業 仕事量：変更が必要な条文数か所の修正、図表の張替等 【 重視する点・経験 】 ・専門度が高い案件のため、社会保険労務士の資格をお持ちの方、社会保険事務所勤続の方 ・継続して別規程の修正にも対応可能な、法令知識のある方 【その他】 ・助成金の申請で必要なので、６月中に修正完了のスケジュールでご対応頂けますと助かります。 ・現在の賃金規程など資料は成約時に提出いたします。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 ご応募をお待ちしております。

はじめまして 教えていただきたいことがあります 単身赴任者の　『帰省手当』　は 一般的には所得税の課税対象です。しかし、業務上必要な会議への参加に合わせて帰省した場合は、非課税として認められます。また、従業員の実費精算が給与所得控除額の半分を超えると特定支出控除として還付されます。 とありますが、考え方として　実際は実行しませんが　課税対象にしないで　仮に2万円を払うにはどうすればいいでしょうか 給与にONするとかは課税対象なのでNGです、普通の営業時の交通費にONすれば非課税ですが 虚偽なのでNGです　1回くらいなら大丈夫かもですが毎月　帰省手当は支払う物なので・・・・ であると非課税の手当を値上げするか・・・・適当なものが思いつきません 何らかの別の物を持ってくるか・・・・・・・適当なものが思いつきません 頭の体操みたいですが　よろしくお願いいたします ■　なお　絶対に回答は記載しないでください　私が料金を支払った人だけ回答をください

【 募集詳細 】 弊社は創業から20年ほど経過しているソフトウェア開発企業で、元々米国で創業し、日本法人を持っております。オーナー社長が日本人であることもあり、日本法人は事業の中心的な役割を持っております。また、米国の人事制度をそのまま日本に適用させる必要はありませんが、一人ひとりをプロフェッショナルとして扱う、年俸制に近い制度を望んでいます。今回の依頼は日本法人で使うものに限ります。 10年以上前に策定しました人事制度がありますが、事業の実態には沿っておらず、現在はその通りの運用をしてませんので、現在の運用実態に合わせた改定を考えており、この作業を相談をさせていただきながら、改定版の作成をやっていただける、プロフェッショナルの方にお願いしたいと思っております。 ということなので、 「どのような人事制度に変更したいか」についてはイメージがあります。 従業員数も10名程度と少ないので、 基本的には、制作物も作業量も、できるだけコンパクトに行いたいと思っております。 内容：現在の人事制度（等級制度、給与テーブル）の変更とそれに伴う就業規則の変更。 仕事量：相談をさせていただき、見積もっていただきたいと思います。 数多くの事例をお持ちの方にお願いし、できるだけ少ない工数でお願いしたいと考えています。 こちらからは、 現在の就業規則と等級情報を資料として提供させていただきます。 【 重視する点・経験 】 ・ITベンチャー系の人事制度の経験。 ・外資系日本法人向けの経験があればプラス要素とさせていただきます。 ・等級制度は、職務と役割の中間的なものを考えています。 ・フリーランス/個人事業者と社員の役割上の差をできるだけ小さくしたいと思っています。現時点では、社員よりフリーランス契約の方が人数が多い状況で、適切な人材がいれば、フリーランスがプロマネ役を行い、社員がその下のスタッフとして働くことも想定しています。フリーランスのほとんどの職種はソフトウェアエンジニアです。 ・現在は、例外なくほぼフルリモートワーク勤務となっており、従来型の時間管理ができませんので、この状況に対する具体的なソリューションのご提案をお願いしたいと思います。東京にオフィスはありますが、出勤者はほとんどいません。 【 応募時のお願い 】 過去の実績を簡易的にご提示ください。 その他ご質問等ありましたら、気軽にお問い合わせください。 応募をお待ちしております！ 内容とご経験によりますので予算は確定しておりませんが、現時点では20-40万円程度で考えています。ご提案内容によってはこの範囲外の検討もさせていただきます。

背景としては、 3,4,5月の残業をどこまで抑えるべきなのかを迷っています。 調べても網羅的な情報や、正確性の担保がないため、勉強兼ねて教えていただける方を探しております。 よろしくお願い致します ※30〜60分のビデオチャット（音声のみ可）を、平日夜or土日終日で、考えております。

【 募集詳細 】 海外転勤に伴う社員への対応の是非についてアドバイスお願いします。 【背景】 同じ会社に夫婦で勤めており、海外赴任をしているものです。(夫:1年前赴任、妻:今月赴任)単身赴任状態から夫婦で別の国へ赴任になるので、処遇が変わるのは理解しているのですが、その内容と会社側の対応について違和感がありますので、アドバイスください。 【質問】 1、赴任に伴い単身赴任扱いから籍を入れてるにも関わらず、独身者扱いになるようです。会社の規定で片方のパートナーが日本国に居住実態がある状態を単身赴任と規定しているようですが、夫婦で駐在する場合の新しい枠組みを作らず無理やり独身者扱いすることに違和感を感じています。日本の行政手続き上籍を入れてるにも関わらず独身者扱いにするのは正しいでしょうか？(独身者になることで少し給与面では不利になります。 2、赴任の準備期間までに会社側から十分な処遇の説明がありませんでした。こちら側もしっかり了承しないまま、夫婦で海外赴任になっているのですが、会社側の問題及び落ち度は無いという理解が正しいでしょうか？ 3、そもそも会社都合で海外転勤を命じる場合、今回のように夫婦で海外赴任する場合は先に枠組みを作っておくべきだと考えますが、此度の既存の枠組みに無理やり当てはまるというのは正しいでしょうか？ 【回答方法】 文章で詳細な回答を求めます。 また、会社側へのカウンターについても記載いただけますとありがたいです。 もし、回答内容について詳しくお伺いしたいと感じた場合、お手数ですがweb面談にもご対応いただけますと幸いです。

この度正社員の求人を作成したいと思っております。 人手不足の昨今、介護や育児などの理由から「時短社員」を希望する方も多くそれらに詳しい方からのアドバイスをいただきたいと思っております。 正社員の雇用はありますが時短社員の募集は今回が初めてです。 労働基準として「時短とするためのルール」について詳しく知りたく専門の方にお願い致します。 質問形式で45分程度ビデオチャットをお願いします。